学童保育の法人化に向けた検討

名古屋市子ども青少年局では、学童保育の実施主体として、民生委員・児童委員等を含めた運営委員会による運営を要件としており、社会福祉法人等による運営については、助成の対象としていない。

しかし、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、運営にあたっての設備及び運営に関する基準が明確になり、安定した運営能力、子どもの健全育成に関する専門性、指導員を確保・養成する能力など、事業者として果たすべき責任が大きくなっている。しかし、多くの学童保育において、保護者がボランティアで運営を支えているのが実態であり、会計業務や労務管理など、専門的な業務の増大により保護者の中には事務負担に苦しむ実態も出てきている。

そこで名古屋市では、令和5年度、専門的な業務を保護者ではなく法人によって確実に進めるため、学童保育の法人化について検討する中で、運営の形態について2つのパターンを検討している。令和5年度には調査検討を行う法人を選定し、その結果を分析したうえで、令和7年度以降に学童保育の法人化に向けた制度化を進める考えだ。

■　法人運営の形態

①　育成会自身が法人格を取得
既に活動を行っている運営委員会がNPO法人、一般社団法人等の法人格を取得して、引き続き運営に関わる。

②　運営を既存の法人に移譲
既に活動を行っている運営委員会が解散をした上で、運営を他の社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人等の法人格のある団体に引き継ぐ。

■　法人運営の主なメリット・今後の課題

〇　法人運営の主なメリット

・法人で専属の実務担当者を配置することにより、保護者負担が軽減する。

・資産の登記が可能となり、運営場所を確保しやすくなる。

・法人との雇用契約となるため安定性が高まり、人材確保への効果が期待できる。

〇　今後の主な課題

・地域や保護者との繋がりの維持や意見が反映される仕組みの構築について。

・育成会が法人運営に移行する場合の登記等の手続きに対する支援について。

・育成会が十分な合意形成を図るために必要となる情報の提供・制度説明について。