委員会内定

5月9日正午、自民党名古屋市会議員団議員総会が開催され、令和元年度における委員会等の割り振りが決まった。5月14日(火)から開会される名古屋市会臨時会において、新年度の委員会の配属が決定する。

・常任委員会「財政福祉委員会」

主な所管事項：予算の執行管理、会計事務、社会福祉、国民年金・国民健康保険・介護保険、市立病院などに関する議案や請願などの審査・調査等を行う。

・特別委員会「大都市制度・広域連携促進特別委員会」

設置目的：大都市の実態に対応するよう行財政制度の拡充強化を図るとともに、地方分権及び広域連携の促進並びに区役所改革に関する調査を行う。

なお、財政福祉委員会に配属されるのは、河村市政11年間で8回目、大都市制度・広域連携促進特別委員会に配属されるのは、11年間で4回目となる。

特に「大都市制度・広域連携促進特別委員会」では、日本随一のモノづくり産業の集積地愛知と、東京・大阪と数十分でつながる大都市名古屋が一体となって同じベクトルでスピード感をもって成長を目指していく大都市像について議論していきたいと考えている。