議員報酬年800万円条例案 撤回された理由は?

3年前の令和令和2年6月定例会で、議員報酬年800万円条例を提案した減税日本ナゴヤの条例案提出の提案理由は、「財政調整基金が年末には5,000万円になるから」「議員報酬削減分をコロナ対策にあてる」の2点だった。

その後開催された財政福祉委員会において横井利明から、財政調整基金は年度末であっても100億円余確保される見込みであること、条例案が仮に可決されても削減分は不用額として計上されるだけで、今年度中にはコロナ対策費には計上されないことから、減税日本の提案理由は全く事実誤認であり、誤った根拠に基づいた条例案は審査できないとの指摘をさせていただいた。

その後、減税日本から提案理由を撤回するとの表明が財政福祉委員会であったのち、再び撤回を撤回するなど大混乱。2度とこのような混乱を引き起こさないとの約束をしていたにもかかわらず…

再び本年9月議会で…

「議員の任期条例」を提出すると言ったり撤回したり、「議員報酬年800万円条例」を提出すると言ったり突如撤回したりと、再び議会に大混乱をもたらした。この間、関係部局のみならず市会事務局も多大な労力を強いられ、また、印刷物の配布など、一定の財政負担も生じていた。

一方で、9月定例会の審査日程は待ったなし。議員間の熟議に基づく議会の議論は互いの信頼関係あってのものであり、このような混乱した状況のまま議会で審査することは困難として、9月20日に開催された総務環境委員会の冒頭、横井利明から議事進行をかけさせていただき、減税日本ナゴヤの混乱に対する見解を求めた。

その後、総務環境委員会は休憩・流会に、そして翌日9月21日午後、再開された総務環境委員会で減税日本所属議員から、以下の表明が行われた。

・理事会の席上、議員報酬年800万円条例案を提出する予定であり、確実に出すということは申し上げていないという私の説明は丁寧さを欠いていたので、これを撤回し謝罪する。
・議員報酬年800万円条例の提出に至らなかったことは、会派の団員の体調に起因することと、結果として全員の署名が集まらなかったことも事実。
・現時点で800万円条例案を出せる状況ではなく、当面は出せないと考えている。
との説明がなされた。

今回の混乱への認識としては適切であり総務環境委員会は了承。直ちに総務環境委員会の審査に入ったが、2日間、本当に長かった…