あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
1月1日(月)午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7．6の地震が発生しました。報道によると、石川県では住宅の倒壊や各地での出火、津波による浸水被害などが発生し、多数の犠牲者が出ているとのことです。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
さて、私が経営する保育園で保育教諭をつとめる職員が石川県に帰省中、能登半島地震に被災し、実家が全壊したとの報告を受けました。近隣の家屋も軒並み倒壊しており犠牲者も出ているとのことです。職員の家族は全員無事だったとのことですが、今後の生活へのめども立たない状況の中、復旧に向け大変なご苦労をされると懸念します。名古屋市としても被災者に寄り添った迅速な対応ができるよう、専決処分等を活用し、被災者の救助、インフラの復旧、災害住宅の支援、被災者の名古屋市への受け入れなど、精一杯の対応をしていただくことを自民党名古屋市会議員団としても防災担当副市長に要請させていただいたところです。
今回の地震の特徴は、やはり倒壊家屋の多さであることは言うまでもありません。東日本大震災では津波により多くの住宅が流出しましたが、震度7の地震にもかかわらず家屋の倒壊は少なかったとうかがっております。「家屋の耐震化を進めれば仮に震度7の地震が起こっても倒壊まではない」と感じていた方も多かったと思いますが、今回の地震では珠洲市を中心に軒並み家屋が倒壊。震度7の恐ろしさをまざまざと見せつけました。
また、各地で震災に伴う火災が発生しましたが、家屋の倒壊や水道施設の被災、道路に段差が発生するなどして消火活動に大きな支障があったとの報道もありました。名古屋市内には木造住宅密集地域が多く残っていることから、地震による火災への対応にも大きな不安を残したと思います。
まずは能登半島地震の被災者に寄り添った支援を、そして名古屋市の防災体制の見直しも含めた災害対策を進めてまいりたいと思います。
横井利明