買い物弱者対策

市民の皆さまから「買い物に困っている」との相談をいただくことが本当に多くなった。

■　買い物弱者の原因
・郊外型スーパーができて、地元にあったスーパーが撤退、地元小売業・既存商店街が衰退
・地元に残る若者が減り、高齢者の単身世帯が増加
・高齢で免許を返上など...

これらの理由で、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方、いわゆる「買い物弱者」、「買い物難民」、「買い物困難者」が増加しており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっている。

■　買い物弱者の定義
・経済産業省
流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々。
・農林水産省
自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500ｍ以上離れ、自動車を持っていない人。

南区においても、明治学区南部・東部、伝馬学区、大磯学区、星崎学区などにお住まいの皆様から、「買い物をする場所がない。スーパーを誘致してほしい。」との悲鳴が届いている。

今日12月27日午後には、ドミナント戦略で全国区展開している大手スーパー幹部の方に、都市部における生鮮食料品を取り扱う小型スーパー出店について直接要請。中部地区における小型スーパーの出店状況をうかがうとともに、東京圏における消費者の動向との違いについてもじっくりご説明をいただいた。年明けには「経営会議でヨコイさんの提案についてプレゼンをしてみたい。」とのお言葉までいただき、何とか期待をつないだ形だ。

名古屋市内における「買い物弱者ゼロ」の実現には、地元の理解とともに、自治体や大手スーパーの協力が欠かせない。歩いて10分圏内で買い物ができるまちづくりに向け、引き続き調整をしていきたい。