新型コロナウイルス感染症への対応などの11月定例会補正予算を可決しました。
■ 「令和2年度名古屋市一般会計補正予算（第10号）」など補正予算5件はいずれも全会一致により原案どおり可決しました。
【新型コロナウイルス感染症への対応】
1. 中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援
→申請件数の増加により中小企業への新しい生活様式等に対応した設備導入補助を増額 66億4,400万円
2. 学校における対策の強化等
→衛生用品の購入など、新型コロナ対策に係る経費の増額 6億400万円
3. 住居確保給付金の支給
→申請件数の増加により、住居確保給付金を増額 3億7,600万円
4. 地域医療体制の強化
→平日夜間・休日の感染症患者の受け入れ体制の整備と救急搬送受け入れ医療機関などへの補助 2億円
5. 保健センターの疫学調査・健康観察体制の強化
→保健センターの疫学調査・自宅療養者等の健康観察体制の強化のため、看護師を配置 1億9,800万円
6. 市独自の臨時特別定額給付金の支給
→世帯全員が亡くなり国の給付金を受給できなかった方1人当たり10万円を遺族に支給 1億8,200万円
7. 通所系介護サービス等継続支援事業
→補助事業所数の増加により、通所系介護サービス等継続支援の事業費を増額 1億1,200万円
8. オアシス21のトイレ等環境改善
→新型コロナに対応したトイレ整備・エントランス改修など 8,000万円
9. 東部医療センター設備費
→新型コロナ対策のための診療備品の購入 6,700万円
10. 特別支援学校スクールバスの増車
→感染リスクを低減させるためのスクールバスの増車期間を年度末まで延長 4,200万円
11. 感染症患者移送体制の強化
→感染症患者の医療機関への移送について、民間の患者等搬送事業者を活用 4,000万円
12. 市長選挙投票所等の衛生用品購入 1,000万円
13. 公開空地等活用助成（500万円）
14. 鳴海駅前市街地再開発事業 2,100万円
15. 事業期間終了に伴う事業費の減額 ▼20億4,600万円
■ 名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正についてなど13件 は、いずれも全会一致または賛成多数により原案どおり可決されました。
〇名古屋市議会議員選挙公報発行条例及び名古屋市長選挙公報発行条例の一部改正
〇敬老パス条例の一部改正
〇国民健康保険条例の一部改正
〇病院事業の設置等に関する条例の一部改正
〇名古屋国際会議場整備運営事業者選定審議会条例の制定
〇契約の締結(4件)
〇財産の取得
〇公立大学法人名古屋市立大学定款の変更
〇当せん金付証票の発売
〇職員の給与に関する条例の一部改正
■ 愛知県公安委員会の委員推せんについては、 賛成多数により同意されました。
■ 人権擁護委員の推薦については、 全会一致により異議なき旨の答申がだされ議決しました。
■ 議員提出議案
意見書(3件)は、いずれも全会一致により原案どおり可決されました。
〇 地球温暖化対策の推進を求める意見書
温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、地球温暖化対策をより一層推進するよう強く要望するも
のです。
〇 不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書
現在助成対象となっていない人工授精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精、さら
には男性に対する治療についても保険適用の対象となるよう検討することなどを強く要望するも
のです。
〇 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書
住居確保給付金について、受給者に関する状況等実態調査を速やかに実施するとともに、支給期
間の延長、支給上限額の近傍同種住宅の家賃水準への引上げ、収入要件を公営住宅入居収入基準と
同水準にすることなど、より使いやすい制度に見直すことなどを強く要望するものです。
■ 浅井康正理事に対する問責決議案は賛成多数により原案どおり可決されました。
減税日本ナゴヤ所属の浅井康正議員は、議会運営委員会理事という責任ある立場にありながら、議会運営委員会及び同理事会において、7月3日の総務環境委員会で質疑が終了した議案を再度取り扱う事態を引き起こしたことについて、9月定例会で浅井康正議員を含む減税日本ナゴヤ所属の議案提案者11名の連名により、委員会運営に混乱を生じさせたことをお詫びする謝罪文を提出したにもかかわらず、総務環境委員会における混乱は減税日本ナゴヤからの申し出によるものではない旨の発言をするなど、これまで各所で協議、確認してきた内容をことごとく否定する発言を繰り返しました。
このほかにも、円滑な議会運営を著しく損なう発言を行い、名古屋市会全体を混乱に陥れたことから、長期にわたる議会の混乱を解消し、一刻も早い正常化を図るため、浅井康正理事に対し、猛省を促すとともに、その責任を強く問うものです。
■ 地域環境審議会委員の推薦については、全会一致により原案どおり可決されました。
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横井利明