2019年 名古屋市政10大ニュース

■　2019年 名古屋市政10大ニュース
1.　知事、市長の対立による市政への影響ジワリ

当初は「盟友」と見られていたムラムラコンビ。共通の公約であった「10％減税」や「中京都構想」などで路線の違いが徐々に鮮明に。また、名古屋城天守閣の木造化やIR誘致、国際展示場の整備などでも対立が表面化した。

「名古屋市役所にはお金が2,000億円余っている。」と再三にわたって発言する市長に対し、「そんなにお金が余っているなら補助をする必要はない」という声も県庁から聞こえてくる。ただ、市長が余っているお金というのは「公債償還基金」2,185億6,131万円(平成30年度末)であり、満期一括償還に備えルールに従って積み立てている財源。この基金を使い込めば市債の償還(市の借金の返済)はショートし、市の財政は破綻に向かう。

さらに、県と市の対立によって、今日まで県・市が協調して取り組んできた「リニア開業を見据えた名古屋駅周辺整備」「愛知県体育館・選手村・陸上競技場などの整備をはじめとしたアジア競技大会」「名古屋港」「ラグジュアリーホテルの誘致」「ジブリ・パーク」「断夫山古墳の発掘事業」「特別支援学校の整備」「観光戦略」「県・市消防学校の統合」などへの微妙な影響が懸念される。まさに、知事・市長の対立による県市の調整機能不全によって、令和2年度予算編成にも支障が出かねない事態。本市の重要施策の進捗にも大きな影響が出る可能性がでてきた。

2.　あいちトリエンナーレで混乱

2010年から3年ごとに開催されている国内最大規模の国際芸術祭である「あいちトリエンナーレ」。今年は国内外から90組以上のアーティストが参加。8月1日から10月14日まで開催され、入場者数は65万人以上で、あいちトリエンナーレ史上最高を記録した。一方で、「昭和天皇陛下御真影とみられるものを焼く画像」や「慰安婦像と呼ばれるようなもの」を展示し「不敬極まりない」「表現の自由」といえば何でもいいのかと様々な議論がまきおこった。私自身もこれら展示物は不適切で不愉快、不敬極まりなく、私的な展覧会であっても個人を焼く映像など決して許されるものではないと考えている。

現在、市長がトリエンナーレ負担金3,300万円を「人質」に、知事に揺さぶりをかけている。しかし、「リニア開業を見据えた名古屋駅周辺整備」などの名古屋市重要施策は県の協力なくして動かないものばかり。名古屋市もトリエンナーレの主催者である以上、まずは負担金の支払いを速やかに行ったうえで、市検証委員会で有識者による課題の整理や検証を行い、今後のトリエンナーレのあり方を決めるべきだと考える。政治家である市長が県に揺さぶりをかける行為は私は許容されると思うものの、市の幹部職員までが市長と一緒になって、「人質」行為に終始する姿は名古屋市役所の異常さを露呈している。

3.　名古屋城天守閣木造復元2022年完成を断念
河村たかし市長は看板政策「名古屋城天守閣の木造復元計画」について、2022年末完成の現行計画を断念。完成時期を先送りする方針を示した。

石垣の保存計画を巡り石垣部会や文化庁の許可を得る見通しは依然立っていない。さらに現天守閣の評価も十分ではない中で、現天守解体にむけた環境は整っていない。また、天守閣木造復元では竹中工務店が提案した「はね出し架構」を採用するが、この工法では現石垣を大幅に解体する必要があり、石垣部会や文化庁の許可を得ることは困難となっている。

また、天守閣木造復元に向けた文化庁の許可も得ていない中、議会の議決条件に反し、ヒノキなどの96億円分の木材の伐採や製材を進めており、今後大きな問題になる可能性もある。

4.　リニア開通を見据えた名古屋駅周辺の開発の遅れ顕著に

リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋市によるJR名古屋駅西側の再整備が、リニア開通時期である2027年に間に合わない見通しとなっている。また、名古屋駅東側の再整備についても関係者との調整が滞っており、直線的な見通しや同線が確保され、乗換先やまちが一目で見渡せ、スムーズな移動ができる「名古屋駅ターミナルスクエア」の整備に黄信号がともっている。万が一、駅周辺の再整備が遅れれば、「リニア開業の効果が弱まる」ことが懸念される。

5.　「SDGs未来都市」に選定
名古屋市は、令和元年7月1日、内閣府より持続可能な開発目標(SDGs:エス ディ ジーズ)達成に向けた取組を先導的に進めていく自治体「SDGs未来都市」に愛知県とともに選定された。今後は、SDGs未来都市として、「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりに向けた取組を進めるとともに、SDGsに関する普及啓発、理解促進を進めていく。

6.　栄で再開発の動きが加速

2019年は栄地区で大型の再開発案件が相次いで発表された。
・中日ビルが24年度に高層ビルに。
・名古屋三越栄店が入るビルは29年をめどに高さ180メートルの高層ビル
・名古屋市と大丸が所有する三越北側の栄角地は民間による再開発提案を募集することが決定。
・百貨店「丸栄」の跡地には、興和が商業施設を建設。
・久屋公園の再整備も進む。

7.　台中市とパートナー都市協定締結
アジアをはじめとする外国諸都市との交流を促進するため、名古屋市は、分野を特定した都市間の連携を行う新たな都市間連携(パートナー都市連携)を促進するための取り組みを進めることとし、2019年には、台中市(台湾)並びにタシケント市(ウズベキスタン共和国)と、観光分野におけるパートナー都市協定を締結した。

8.　天皇陛下が即位。令和改元に伴う市イベントが各地で。システムトラブルも

改元の日(令和元年5月1日)等に、名古屋市は市有施設等において、新たな元号に関連する取り組み「フォトスポット設置」「スタンプラリーの実施」等の事業をおこなった。一方、改元でシステムトラブルが発生。国民健康保険の保険証などの交付が一時できなくなった。

9.　敬老パスの利用範囲 名鉄・JR東海・近鉄にも拡大

名古屋市は令和4年2月にも名鉄や近鉄、JR東海の市内の運行区間に「敬老パス」の適用を広げる方針を明らかにした。ヨコイの提案に答えた。これまで無制限だった利用回数に限度を新たに設け、700～800回を軸に検討する。なお、65歳からの支給と年1,000～5,000円の負担金に変更はない。

10.　愛知県知事選大村秀章氏圧勝で三選、名古屋市会議員選挙では自民が第一党

任期満了に伴う愛知県知事選は2月3日投開票され、現職の大村秀章氏が三選を果たした。「日本をしっかり支え、引っ張っていくリーダーであり続けたい」と述べた。また、4月7日には、名古屋市議選が投開票され、自民は、21議席を獲得。第一党を守った。