令和2年度予算(2)　市税収入は堅調

河村市政を支えるのが堅調な市税収入。名古屋市の歳入の根幹である市税収入は、法人税割の一部国税化の影響などにより法人市民税が減収となるものの、個人所得の増加により個人市民税が、家屋の新増築などにより固定資産税がそれぞれ増収となることなどから、令和2年度当初予算案では、前年度当初予算を34億円上回る5,979億円となる見込みとなっている。

一方、令和2年度における市税収入見込み額が6,000億円に達しなかったのはやや意外な感も。世界的な景気減速の影響を見込んだか。

■　名古屋市市税収入推移
平成21年度　4,938億円◀河村市政

平成22年度　4,762億円

平成23年度　4,861億円

平成24年度　4,873億円◀第2次安倍内閣

平成25年度　4,882億円

平成26年度　5,035億円

平成27年度　5,056億円

平成28年度　5,107億円

平成29年度　5,163億円

平成30年度　5,833億円◀県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲

令和元年度　5,945億円(予算額)
令和2年度　5,979億円(予算額)