6月定例会開会に先立ち執行部会を開催 天守閣問題

6月定例会が開会された6月14日、自民党名古屋市議団は臨時の執行部会、議員総会を開催した。

6月21日(金)にも開催される文化審議会文化財分科会において、すでに名古屋市が文化庁に提出していた「名古屋城現天守閣の解体にかかる現状変更許可」の申請に対する答申が出されるのか、否かが注目される中、自民党の今後の対応について協議した。

本日開催された執行部会において、名古屋城の担当者は、「答申が出されるものと考えている」と相変わらず強気の構え。また、報道等によると河村市長も「グッドニュースをひたすら待っている」と極めて楽観的な様子だ。

過去、文化審議会に諮問された「現状変更許可の申請」が答申されなかった事例はないことから、現天守閣解体にかける現状変更許可取得に向けた河村市長の期待は高い。一方、従来、いずれの自治体等も「現状変更許可の申請」の提出前に、何度も何度も文化庁との協議をおこない、現状変更許可の答申が出されるとの見通しが立ってから「現状変更許可の申請」を提出してきたといった慣例があり、結果的に答申されなかった事例がないことにつながっているという現実もある。

今回の名古屋市における案件は、文化庁との事前の協議をぶっとばして「現状変更許可の申請」を「強行提出」した「慣例破り」といった背景もあるため、「石垣保全の考え方、調査、対策の熟度は極めて低い(関係者)」との指摘があるのも事実だ。

自民党執行部会では現天守閣の解体にかかる現状変更許可が認められなかった場合の対応についても協議。名古屋城天守閣木造復元の木材保管庫設置工事についても厳しい意見が相次いだ。

「2022年の木造天守の完成は可能」としてきた市は、厳しい局面に立たされることになる。