緊急事態宣言対象区域指定へ 愛知・名古屋

IMG_6621大村秀章愛知県知事は4月9日午前、緊急の記者会見を開き、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に指定するよう政府に要請したことを発表した。

これに先立ち、自民党名古屋市会議員団と自民党愛知県議会議員団は、知事に対し、「愛知県を緊急事態宣言の対象区域に指定するよう政府に要請」することを求めた。知事は、「市議団などの要請を受け、政府に働きかける」と応諾。冒頭の記者会見につながったもの。ヨコイも緊急事態宣言対象区域指定に向けて、連日、知事と調整を続けてきたことから、今日の知事表明を特別な気持ちで迎えた。

92165110_2882287945224241_6676571887637626880_nなお、政府は愛知県知事の要請を受け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に、愛知県を指定する方向で調整に入った。近々、感染症専門家で構成される「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、政府は最終判断する見込み。

愛知県・名古屋市では、感染経路のわからない感染が拡大している。新型コロナウイルス感染症の感染状況は切迫しており、感染爆発が起きる前の段階で、愛知県が緊急事態宣言の対象区域に指定され、社会活動の制限や医療体制の整備を進めるめどが立ったことは、県民・市民の安心安全の向上の上でも大変意義がある。


IMG_6627■ ドキュメント4.9 愛知県「緊急事態宣言」へ
〇 4月8日(木)午後4時
河村市長に対し、緊急事態宣言の対象区域に指定するよう愛知県から政府に働きかけることを求めるよう要請

〇 4月8日午後10時
大村知事と「緊急事態宣言」に向けた調整

〇 4月8日午後10時30分
自民党愛知県議団幹事長と知事要望に向けて調整

〇 4月8日午後10時30分
知事要望に向けた原稿作成

〇 4月9日午前0時
岡本市議団長と知事要望に向けて調整

〇 4月9日午前8時30分
自民党名古屋市会議員団控室で知事要望の原稿確認

〇 4月9日午前9時15分
自民党愛知県議会議員団執行部、名古屋市会議員団執行部一緒に愛知県公館で知事への要望活動

〇 4月9日午前10時30分
知事による緊急記者会見。「緊急事態宣言」の対象地域に指定するよう政府に要請したことを表明。


91780475_2882189591900743_4135836799178113024_n■ 自民党名古屋市会議員団知事要望全文
愛知県を緊急事態宣言の対象区域に指定するよう政府に要請してください
知事にかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向け、政府との連携、名古屋市をはじめとする県下市町村、医師会や病院協会、有識者をはじめ関係団体との調整役としてご尽力いただくとともに、医療崩壊を未然に防止するため無症状患者等の入所施設の確保に東奔西走されるなど、名古屋市会としても心から感謝と敬意を申し上げます。

さて、安倍晋三首相は4月7日、改正新型インフルエンザ等特別措置法(特措法)に基づき、東京や大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しましたが、愛知県については、「感染者数は確かに多いが倍増するスピードは遅い。また、感染経路がわからない人の割合も比較的低い」などの政府の発言もあり、対象区域には指定されませんでした。

しかしながら、名古屋市内においては新規陽性患者の数が、3月末を含む1週間(3月25日~31日)では11人でしたが、4月第1週(4月1日~7日)には37人となり、昨日においても市内だけで新たに9名、そして県下においても11名の新規陽性患者が確認されるなど、非常に厳しい状態にあります。また、感染経路が不明なものの割合も日に日に増加しつつあり、この傾向は愛知県においても同様であります。

一方で、東京、大阪の中間に位置する愛知県には、今回対象区域に指定された区域から、特に大型連休を含む発令期間中には、一定数の人が流入していることが予想され、新たな感染が誘発されてしまうのではないかと危惧しているところです。
以上のことから、国に対して下記の事項を要請するよう、また、県におかれましても下記の事項について各段のご配慮をいただきますよう強く要望いたします。

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1. 政府に対し、愛知県を緊急事態宣言の対象区域に指定するよう要請してください。
2. 愛知県が宣言区域として指定された場合には、知事の権限と責任において、住民の外出自粛やイベント開催の制限など適切な措置を講じてください。
3. 医療崩壊を招かないあらゆる措置を知事のリーダーシップで進めてください。
4. ものづくり企業などの中小企業や飲食業、観光・サービス業等は、緊急事態宣言の対象区域に指定されることで、経営に多大な影響が出ることが懸念されます。きめ細やかな支援策を講じていただくようお願いいたします。
5. 緊急事態宣言の対象区域に指定されることで、小中学校など休校期間がさらに延長する可能性があります。休校期間におけるオンライン授業の導入など、子どもたちの教育環境の充実にも愛知県のご支援をよろしくお願いいたします。
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横井利明
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