インフルエンザ予防接種に対する費用助成

この冬懸念されているのが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行。

新型コロナウイルス感染症もインフルエンザも「発熱、鼻水、悪寒、咳、倦怠感」など初期症状はそっくり。冬の時期にこれら症状が出れば、従来であればインフルエンザを疑ったが、今年の冬は「インフル?コロナ?」と両方疑う必要が出てくる。

また、インフルエンザ、新型コロナウイルスの患者が、酷似した症状で次から次に医院に駆け込む姿を想像すると、かかりつけ医のご苦労は想像に絶する。また、患者からすれば、そんなクリニックにはいきたくないと受診抑制もかかるかもしれない。

さて、厚生労働省はインフルエンザワクチン接種に対する需要が増すとして、6300万人分のインフルエンザワクチンの供給量を準備し、10月上旬より65歳以上の高齢者、10月後半からは医療従事者、子ども(乳幼児から小学校低学年まで)、妊婦、65歳未満の持病のある人へ優先的にワクチン接種を呼びかける方針を打ち出している。

また、日本感染症学会においても、厚生労働省の呼びかけに先立ち、新型コロナとインフルエンザの同時流行を「最大限に警戒すべき」として、「医療関係者、 ⾼齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される」、「小児(特に乳幼児~小学校低学年(2年生))へのインフルエンザワクチンについても、接種が強く推奨される」と提言している。

そのような中、自民党名古屋市会議員団では、「同時流行期に備え、自治体としてできることは何か」を議論。名古屋市医師会等にも相談し、インフルエンザの重症化リスクを軽減するため、厚生労働省が接種を呼び掛けている重症化リスクの高い高齢者、子ども(乳幼児から小学校低学年まで)、妊婦などへのインフルエンザ予防接種の促進ができないのか検討をおこなった。また、同時に、ワクチンの安定供給についても医師会に対して協力を求めた。

9月2日(水)には、自民党市議団より河村市長に対して、「コロナ禍におけるインフルエンザ流行気への対応」として、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するリスクを軽減するため、国の優先接種対象である妊婦及び乳幼児から小学校低学年等に対する本市独自のインフルエンザワクチン接種助成について実施するよう求めた。

市長は「I'm sure!! いいんじゃにぁ~ですか。」と快諾。9月定例会にインフルエンザワクチン接種助成が追加上程される見込みとなった。

■ 費用の概算
〇 生後6か月~小学校2年生
・対象者 17万人
・接種回数 2回
・接種率 50%
・接種助成 1,000円/回
・予算額 1億7,000万円

〇 妊婦
・対象者 2万人
・接種回数 1回
・接種率 50%
・接種助成 1,000円/回
・予算額 1,000万円

なお、医師会時からのご提言により、接種対象者にあらかじめクーポンを配布。クリニックへ持参すれば1,000円の割引を受けられるという手法を検討する。

今後、健康福祉局は予算化に向けた事務手続きを進めるとともに、インフルエンザワクチンの安定供給に向けた協議を医師会と進めることになる。
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横井利明
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