名古屋市職員のボーナス、10年ぶり引き下げ　人事委勧告

名古屋市人事委員会は10月20日、市職員のボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.05か月分引き下げ、年間4.45カ月とするよう河村市長並びに中里市会議長に勧告した。引き下げ勧告は平成22年度以来、10年ぶり。新型コロナウイルスの影響で、民間企業のボーナス支給額が下がっていることを反映した。

名古屋市人事委は通常、月例給についても同時期に勧告しているが、新型コロナの影響で民間の実態調査が遅れており、改めて勧告することにしている。議会としても人事委員会勧告を尊重する見通し。

■　期末勤勉手当(ボーナス)に関する給与勧告(名古屋市人事委員会)
勧告年度　勧告内容　年間支給割合
平成21年　▼0.35　4.15か月

平成22年　▼0.20　3.95か月

平成23年　(見送り)　3.95か月

平成24年　(見送り)　3.95か月

平成25年　(見送り)　3.95か月

平成26年　0.15　4.10か月

平成27年　0.10　4.20か月

平成28年　0.165　4.30か月

平成29年　0.10　4.40か月

平成30年　0.05　4.45か月
令和元年　0.05　4.50か月
令和2年　▼0.05　4.45か月