市内中小企業者に対する新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部助成制度「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の締切りが、11月19日(申請締切日の消印有効)に迫っている。
■ 補助対象者(以下の要件等をすべて満たす方)
・中小企業基本法に定める中小企業者であること
・本店又は本社が名古屋市内である方
・個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方
・3期以上確定申告を行っている方
■ 主な補助対象となる設備・機器等〇 3密・保健衛生対策 (来客又は従業員等を対象にしたもの)
・換気設備・換気扇・換気ダクト
・客席間仕切り板・客席の個室化工事
・アクリル板・パーテーション
・空気清浄機
・空気清浄機能や換気機能を搭載したエアコン
・加湿器
・自動券売機・自動精算機・自動発券機
・窓の設置や改修(開閉可能窓への改修など)
・抗菌抗ウイルス剤等の塗布工事(溶剤のみの購入は不可)
・電子マネー決済端末 ※利用手数料は対象外
・セルフレジ
・セルフオーダーシステム・自動チェックインシステムの導入
・予約・受付システムの構築・作成費用
・便座開閉センサー・洗浄センサースイッチ付きトイレ
・自動水栓
〇 新たなビジネス展開 (既存分野の事業拡張や他分野への事業展開)
・オンライン配信用カメラ・マイク
・デリバリー(配達)用バイク・自動車 ※各種税金及び車検に係る経費等は対象外
・デリバリー・テイクアウト専用カウンターの購入・設置工事費
・デリバリー・テイクアウト用保温バッグ・クーラーボックス ※使い捨ての物は対象外
・デリバリー・テイクアウト啓発用のぼり
・デリバリー・テイクアウト啓発用チラシデザイン・印刷費
※新聞への挟み込み・配布経費は対象外
・デリバリー・テイクアウト対応キッチンへの改装
・インターネット販売やデリバリーに対応したホームページ構築・作成費用
・ECモール(インターネット通販サイト)出展への初期登録料
※月額等の利用料は対象外
・ドローン
〇 新しい働き方推進 (テレワークやリモート業務に資するものに限る)
・社内用オンライン会議システムの導入費用 ※月額等の利用料は対象外
・テレワーク用パソコン・タブレット・プリンター
・リモート会議用ディスプレイ
・スキャナー(コピー機等との複合機含む)
・通信回線工事費 ※月額等の利用料は対象外
■ 申請締切
11月19日(木)まで ※申請締切日の消印有効
■ 補助額1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象にならない。
■ 補助率
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横井利明