子ども会や町内会などの集団資源回収団体に対する古紙の買取価格が軒並み「ゼロ円」になっている。これは、中国が廃棄物の輸入を制限する「輸入廃棄物原料環境保護規制基準」が厳しくなる中、中国からの引き合いが弱く、古紙価格が大幅に下落しているからだ。今年に入ってからもさらに軟化基調が強まり、古紙相場の下げが加速。リーマンショック以降最低水準となっている。集団資源回収に取り組む子ども会・町内会等から「もう集団資源回収をしている意味がない。」と悲鳴が聞こえる。
一方、名古屋市は町内会や学区等での古紙の集団資源回収を促進するため、団体に対し、事業協力金として活動補助金を支払っている。
■ 集団資源回収事業協力金(学区協議会方式)
〇 拠点回収
回収団体:1キログラムあたり3円
回収業者:1キログラムあたり0円
〇 各戸回収
回収団体:1キログラムあたり1円
回収業者:1キログラムあたり0円
しかし、このまま古紙相場が下落すると、近い将来、お金を払って古紙を回収してもらう「逆有償」も視野に入りつつあり、集団資源回収の仕組み自体が崩壊しかねない。
■ 中国の古紙の輸入規制
中国は段ボール箱の主要材料である古紙について長きにわたり日本やアメリカ、ヨーロッパからの輸入に依存してきた。一方で、経済の急成長が一段落し環境保護に重点が置かれ始めた2017年ごろより中国政府が廃棄物の輸入を制限する動きを見せ始めている。同年8月に環境保護部が未選別の古紙を輸入禁止とする措置を取って以降、古紙の輸入に対してさまざまな制限を加えるようになり、同時に監督管理を厳格化し、違反者に対して厳しいペナルティを科すようになった。
また、ここへきて米中貿易摩擦や世界経済の失速が中国による経済活動に負の影響を与えるのではないかと懸念されている。日本に対する古紙輸入割り当て量はさらに大幅に厳守すると予測されており、日本国内の古紙在庫増、古紙買い取り価格の下落にさらに拍車がかかるとの見方が強まっている。
■ 今後の対応
名古屋市環境局も古紙在庫の増大や古紙相場の下落についてすでに把握。集団資源回収の仕組みの崩壊に備えた今後の対応について検討を始めた。既存の仕組みを活用し、どのような対応ができるのか早急に検討し、試行等を経て本市における古紙の回収のあり方について方向性を打ち出す見込み。 ![]()
横井利明