11月補正予算(追加)の概要

11月定例会開会中の名古屋市会に、追加で補正予算が提出される。

さて、今回の補正の財源の多くは、コロナ対策として国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」。名古屋市は新型コロナウイルス感染症対策として、「休業補償」「事業継続応援金」「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援」などさまざまな施策を展開。11月補正(追加)をもって248億1,100万円を充当している。

一方、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、第一次補正・第二次補正あわせて157億6,800万円にとどまっているため、現時点で90億4,300万円が不足している。今後、第三次補正が期待されているが、90億円には到底及ばない可能性が高く、市の貯金である「財政調整基金」の取り崩しなど、財源対策の検討に迫られる可能性が出てきた。

なお、現時点における「財政調整基金」の年度末残高見込みは133億1,000万円。

■　令和2年度11月補正予算(追加)の概要
〇　補正規模
一般会計　68億8,300万円

〇　補正内訳
・中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援(66億4,448万円)
→　9月定例会において4億5,200万円の予算を組んでいたが、70億9,648万円もの補助申請があったためその差額分の増額補正を組むもの。市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部(上限50万円)を助成する制度を実施していたが、想定以上に申請が殺到していた。

・保健センターの新型コロナウイルス感染症疫学調査・健康観察体制の強化(1億9,838万円)
→　保健センターにおける新型コロナウイルス感染症の疫学調査及び自宅療養者等の健康観察体制の強化を図るため、看護師等を配置

・新型コロナウイルス感染症患者移送体制の強化(4,011万円)
→　民間の患者等搬送事業者を活用し、感染症患者を医療機関へ移送