令和3年度予算要求に対する財政局による査定内容

1月8日に議会に対して説明が行われた「令和3年度予算要求に対する財政局による査定内容」に基づき、自民党名古屋市会議員団執行部は、1月15日、河村市長に対して「令和3年度予算編成に向けた要望」をおこなった。

令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、市税収入が400億円不足することから、限られた予算の中で窮屈な財政運営が行われる見通し。一方、令和3年4月に実施される名古屋市長選挙を見据え、例年通りであれば、令和3年度当初予算は骨格予算となるはずだが、河村市長は市長戦後を見据え、フルスペックで予算を組む可能性が高い。

さて、財政局査定では、新たな事務事業の開始による経費や一時的または臨時的に投入する経費である「臨時政策経費」として留保してあった70億円(一般財源ベース)のうち、今回、財政局査定分として69億3,000万円を内示したため、残り7,000万円が市長復活分として残されているにすぎない。したがって、各政党、また各局からの復活に向けた予算争奪戦が激しさを増すのは言うまでもない。もちろん、河村市長自身も自らの公約実現のために、関係当局や議会とパイを奪い合うことになる。

ただ、例年、20億円程度市長査定額として確保されていることから、財政局は財政調整基金などあらゆる財源を確保することで、例年と同額程度の市長査定分の財源調達を行う見通し。今後、2月市会の1週間前である2月11日に、令和3年度名古屋市一般会計予算(案)等を公表する。

自民党名古屋市会議員団令和3年度予算編成に対する要望

※ページは「財政局査定内容の公開」による

1. 「ポストコロナ」時代を見据えた新型コロナウイルス感染症からの

克服と成長戦略について

(1) 新型コロナウイルス感染症対策関連

1月13日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う２度目の国による緊急事態宣言が愛知県下に発令された。こうした状況に鑑みると、ひっ迫する医療体制の確保や営業自粛などの影響を受ける事業者への支援をはじめ感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みの更なる強化が必要となっている。そのため、来年度予算編成においては、不要不急の事業については一旦立ち止まり、新型コロナウイルス感染症対策に財源・人材をシフトさせるなどの対応を全庁あげて検討すること。

(2) その他重点事項

【スポーツ市民局】

・住民票の写し等のコンビニ交付の導入準備(④・P13)

・名古屋スポーツコミッション（仮称）の発足(⑤・P14)

・アジア競技大会会場施設の基本改修調査(⑤・P15)

【経済局】

・先進技術社会実証支援事業(②・P19)

・グローバルスタートアップ創出促進事業(②・P19)

・ものづくり企業技術・販路マッチング支援事業(④・P21)

・地域経済活性化促進事業(プレミアム商品券発行事業など)

【観光文化交流局】

・市民会館の改築の推進

【環境局】

・インセンティブによる省エネ家電買い替え促進(③・P30)

・家庭用燃料電池システムの設置費補助(③・P30)

・中小事業者の環境行動の促進(③・P30)

【住宅都市局】

・金山駅周辺まちづくりの推進

【緑政土木局】

・新堀川の水環境改善(③・P48)

2. 頻発化・激甚化する自然災害に対応した国土強靱化について

【教育委員会】

・体育館空調の整備(要求なし)

3. 福祉・健康施策のさらなる充実について

【健康福祉局】

・敬老パス対象交通拡大等の実施(③・P34)

・ユニバーサルデザインタクシーの導入補助(⑤・P35)

【子ども青少年局】

・子ども医療費の助成(⑤・P40)

・乳児一般健康診査の委託単価増額(③・P41)

4. 次世代育成支援について

【教育委員会】

・ナゴヤ・スクール・イノベーション事業(②・P55)

・学校医等報酬の増額等(③・P56)

・私立高等学校授業料補助(⑤・P58)

・小学校における新たな運動・文化活動の実施(⑤・P61)

5. 安心・安全で住みよいまちづくりについて

【スポーツ市民局】

・高齢者の運転免許自主返納の促進(③・P12)

【消防局】

・指令管制システムの実施設計及び契約支援(⑤・P52)