「バイオプラザなごや」後の事業系生ごみの資源化は?

大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる中、食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効活用を推進するために制定された「食品リサイクル法」。食品の売れ残り、食べ残し、食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的としている。

さて、名古屋市においては、ごみ減量と資源循環推進を進めるため、名古屋市第5次⼀般廃棄物処理基本計画において、事業者から排出されるごみについては、約8割を占める紙類と生ごみの資源化が進んでいないとして、これらを重点品目として位置づけ、さらなる分別・リサイクルの取り組みを進め、ごみ減量をめざすとしている。

■　事業系生ごみの資源分別率 

平成26年度　34％
平成40年度　50％(目標値)

本市の事業系生ごみの資源化は、熊本清掃社の堆肥化施設「バイオプラザなごや」にそのすべてを頼っていたのが現状だった。しかし、基準超えの汚水を海に排出したとして水質汚濁防止法違反罪で摘発され、廃棄物処理法に基づく名古屋市の許可が取り消されたことで、「バイオプラザなごや」における⽣ごみの受け⼊れは停⽌。名古屋市の事業系生ごみの資源化そのものが事実上破綻し、名古屋市第5次⼀般廃棄物処理基本計画の実現はこのままでは困難となっている。

現在、本市の事業系生ごみの多くは焼却にまわしているのが実情であり、今後、どのように資源循環型社会の再構築に向けた検討が進められるかに関係者の注目が集まっている。

■　今後の事業系生ごみの資源化

熊本清掃社「バイオプラザなごや」では、事業系生ごみのたい肥化を通して資源循環型社会の構築に向けた取り組みを行っていたが、主な納入先であった中国への輸出が困難となったことから、事業の成立が困難になっていたという側面もある。

今後は「バイオガス発電」や「バイオマス発電」など、食品廃棄物などの有機ゴミを発酵または燃焼させて発電するなどの手法も視野に、持続可能な資源循環型社会の再構築を進める必要がありそうだ。