タブレット端末の小中学生1人1台配備は4月初め

小中学生にタブレット端末を1人1台配備する国の構想について従来名古屋市は、令和4年半ばの配布を予定していたが、「文部科学省は令和3年3月31日までの小中学生へのタブレット端末の配備を求めている。名古屋市は他の都市に比べ配備が遅すぎる。」という令和2年11月議会におけるヨコイの本会議質問を受け、本年6月末までに端末を配備を早める方針を打ち出していた。

そして、本日1月25日、名古屋市は、11月補正予算で計上していた残る小学校128校分(約55,000台)のタブレット端末の購入について、少しでも早く子どもたちの手に端末が渡るようにするため、市長の専決により契約を成立。同様のタブレット端末購入についての専決処分は、昨年12月18日付でも行われており、これで少なくとも端末の納品は4月の始業式ごろには完了し、それと同時に学校への配備も進んでいくことになる。これで名古屋市立小中学校の1人1台端末整備は、1年半、市の計画より早まることになり、他都市のスピードに少しは追い付いてきたことになる。

ただ、端末が子どもたちの手に渡っても、それが日常的に使われ、子どもたちの深い学びにつながっていくためには、ICTを活用した授業方法等についての教員研修や、ICT支援員の配置等の活用支援に関する仕組みづくりが大切だ。現場の先生方には、せっかく整備した環境が無駄にならないよう、しっかりと対応していただくことをお願いしたい。