昨年度税収は5,946億円　対前年度比63億円減少

財政局は昨年度の税収が5,946億円と対前年度比63億円減少したと発表した。税収額としては令和元年度に続き過去2番目。

個人市民税が個人所得の増加により、固定資産税では新増築家屋が新たに課税対象に加わったことにより、それぞれ増収となったものの、法人市民税が法人税制の一部国税化の拡大の影響や企業業績の悪化により、また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として創設された徴収の猶予制度の特例で、令和2年度の歳入として見込んでいた税収の一部が令和3年度の歳入へと繰り越される影響により減収となったこと等から市税全体では前年度を下回った。

なお、令和2年度の歳入総額は1兆5,208億9,600万円と過去最高となった。実質収支は83億5,900万円の黒字。そのうち、2分の1を下らない額、41億8,000万円を財政調整基金に組み入れる。

■　令和2年度市税決算額税目別内訳
・個人市民税　2,334億円(△33億円)
・法人市民税　579億円(▼120億円)
・固定資産税　2,206億円(△26億円)
・都市計画税　481億円(△7億円)
・市たばこ税　153億円(▼9億円)
・事業所税　165億円(▼2億円)
・その他の税　28億円(△2億円)

■　名古屋市 市税収入推移(決算額)

平成21年度　4,938億円◀河村市政(1期目)

平成22年度　4,762億円

平成23年度　4,861億円

平成24年度　4,873億円◀第2次安倍内閣

平成25年度　4,882億円◀河村市政(2期目)

平成26年度　5,035億円

平成27年度　5,056億円

平成28年度　5,107億円

平成29年度　5,163億円◀河村市政(3期目)

平成30年度　5,833億円◀県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲

令和元年度　6,009億円

令和2年度　5,946億円