市税収入の見込み違いが183億円?

「今後の財政見通し」に関する財政福祉委員会所管事務調査がおこなわれ、ヨコイもさまざまな角度から財政局に対して質問させていただいた。

そもそもこの時期に「今後の財政見通し」を公表する目的の一つは、来年度における本市の収入と、教育や福祉などの支出を見通し、その不足分を明らかにする中で、各局に行財政改革目標を明示するためのもの。各局は内部管理事務の見直しや新たな収入の確保、定員の見直しなどにより、財源不足分を補うなど、収支不足への取り組みを進める。

さて、財政局が示した令和2年度における収支不足額は76億円とされた。

しかし、8月31日におこなわれた財政福祉委員会所管事務調査におけるヨコイの質疑の中で、意外な事実が明らかに。

■　財政見通しにおける市税の収入見込み
平成28年度　5,025億円
平成29年度　5,061億円
平成30年度　5,650億円

■　市税決算額
平成28年度　5,107億円
平成29年度　5,163億円
平成30年度　5,833億円

つまり、平成28年度は82億円、平成29年度は102億円、平成30年度は183億円、それぞれ市税の収入見込み額を過少に見積もっていたことが明らかとなった。確かに税収は国の景気の動向や世界経済等に大きく左右されるため見通すのは難しい面はあるものの、「収支不足額」を大きくこえる市税収入の見込み違いが出るのであれば、そもそも収支不足に基づく各局に対する行財政改革の要求は成り立たない。

各企業に対するアンケートやIR資料、国の経済指標等をもとにして、さらに慎重で正確な「財政見通し」の算出が求められそうだ。