「世界経済下振れリスク」 で、7.21衆参ダブル?

「消費税増税を10月に実施すると公約してきたが、米中貿易摩擦並びに英国の欧州連合(EU)離脱問題を始め、内外経済はリーマン・ショック級になる可能性が否定できない。政府が国民と約束してきた消費税増税を再延期する以上、国民の声を聞く必要がある。」

4月末から5月中旬にかけたいずれかの時期に、安倍首相が消費増税の再延期を決断。上記コメントをもって衆参ダブル選に打って出ると思えてならない。

確かに、好調だったわが国経済にも、世界経済の懸念材料が山積し、先行き不透明感が増している。ものづくり愛知・名古屋を支える名古屋南部工業地域においても、製造業を営む方々から聞こえてくるのは、「最近めっきり仕事が減り厳しくなってきた。」「設備受注が急減している。」「景気対策にしっかり取り組んでほしい。」また、建設業界からも「ヨコイさん、仕事が本当にないよ。」など、将来不安がたびたび聞かれるようになっている。

4月12日におこなわれたG20財務相・中央銀行総裁会議においても、中国や欧州などでの景気減速を踏まえて、世界経済の下振れリスクを確認するなど、その影響は全世界に広がりつつある。

一方、わが国の税収は、平成31年度予算において62兆5,000億円と、この10年間で23兆8,000億円、率にして61%増加。今年度、国の税収はようやくバブル期をこえる。税収が一定確保できている今、景気の下振れリスクである消費税増税に踏み切る必要などない。

そして、自民党が長年苦杯をなめてきた北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したことも、衆参ダブルに向けた自信につながっているであろうことは想像に難くない。

■　北海道知事選
鈴木直道(推薦：自民・公明・大地)　1,621,171
石川知裕(推薦：立民・国民・共産・自由・社民)　963,942

さらに、4月5日から3日間おこなわれたNHK世論調査においても、新元号「令和」に対する好感を受けて、安倍内閣の支持率は47％と5%上昇。衆参ダブル選を阻むものは何もない状態だ。

国土交通大臣政務官工藤彰三衆議院議員を抱える自民党愛知県第四選挙区支部においても、7月21日衆参ダブル選挙の可能性がある以上、しっかり準備を進めていく必要がある。