名古屋まつりスポンサーの撤退が相次ぐ

9月16日に行われた名古屋市会で、例年、名古屋まつりの協賛をいただいていた企業の協賛撤退が相次いでいたことが明らかになった。服部しんのすけ議員(自民：熱田区)の質問に松雄観光文化交流局長が答えた。

答弁の中で、名古屋まつり会場行事で河村市長のバックに自社名の入った広告があると、企業イメージが悪くなるとの理由で、例年協賛していた企業が協賛に難色を示していたことが明らかとなった。

企業協賛の相次ぐ撤退や市長に対する批判が、名古屋まつりの中止の背中を押したともいえ、この影響は名古屋まつりにとどまらず、市政全般に深刻な影響を与えることが懸念される。

■　名古屋まつりの協賛についてのQ＆A
〇　服部議員
名古屋まつりの中止を決めた時点で、協賛の募集状況はどうであったのか。また、協賛のお願いに上がっている中で、どういう声があったのか。

〇　松雄観光文化交流局長
名古屋まつりの会場行事における協賛の募集状況だが、愛知県が緊急事態宣言の対象区域となることが決まったことを受け、名古屋まつりの中止を決定した時点では、52の企業・団体にお声がけをしており、そのうち、協賛に前向きだったのが6社、難色を示されたのが5社、検討中だったのが41社だった。

その中で、市長の行為に言及されたのは、難色を示された5社を含む11社で、具体的には「市長が出演するステージに自社名が入った看板があるのはどうか」という声があった。