町内会・自治会は、地域住民が自主的に運営をしている住民のみなさんに一番身近な自治組織。地域でのふれあいや交流活動のほかに、自分たちの地域をよりよい町にするため、お互いが協力し合いながら、防犯・防災活動など様々な活動に取り組んでいる。また、東日本大震災や阪神・淡路大震災の時には、町内会・自治会を通して近所付き合いのあるところほど、地域による救助が進み、復旧も早かったと言われている。
一方、地域行事への参加や会費の支払い、役員の業務などの負担をしたくないとして、「町内会に入るの嫌だな……」と思う方も少なくない。しかし、安全対策として設置されている防犯灯は町内会費で設置・維持されている。災害時に生活の拠点となる避難所も学区連絡協議会や町内会が中心となって運営する。地域の支え相事業の多くはその主体は町内会などの地域だ。
しかし、地域活動の共助の中核となる町内会に加入しない世帯が増加し、その在り方が問われている。加入率の低下の原因をアンケート等で把握し、加入促進に向けた課題を洗い出す中で、支えあいなど共助のまちづくりを進めたいもの。
■ 町内会加入率(名古屋市)
平成22年度 80.8％
平成24年度 79.4％
平成28年度 74.4％
平成30年度 72.2％
令和2年度 69.7％
■ 令和3年度区別町内会加入率(名古屋市)
1. 守山区 78.5%
2. 瑞穂区 78.0%
3. 緑区 75.2%
4. 北区 75.1%
5. 港区 74.3%
6. 中川区 74.2%
7. 西区 73.3%
8. 名東区 72.7%
9. 昭和区 71.3%
10. 千種区 70.7%
11. 南区 70.2%
12. 中村区 68.4%
13. 東区 65.7%
14. 熱田区 61.7%
15. 天白区 57.1%
16. 中区 37.3%
横井利明