消費税率10%　名古屋市税増収は137億円

令和元年10月1日より消費税率が10%に引き上げられた。

消費税は、国税部分と地方税部分に分かれており地方税部分が地方消費税。地方消費税は消費税が3％から5％に引き上げられた平成9年から導入された。

国税分も地方税分も、商品の販売やサービスの提供、外国貨物の引取りなどに対して課される税金であるという性質は同じだが、国税部分は国に、地方税部分は地方自治体に納付するという点に違いがある。

消費税は、景気の影響を受けにくいとされ、社会保障財源として重要な役割を果たしている。特に地方消費税は、地方自治体に安定した独自財源をもたらし、人口の減少や高齢化で住民税収が不安定な地域であっても、地方消費税によって税収を維持しやすいとされている。なお、地方消費税は都道府県税だが、その税収の2分の1は、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から、市町村に地方消費税交付金として交付されている。

■　消費税のうち国税分・地方税分内訳

・消費税8%(9月30日以前)
消費税率　6.3%
地方消費税率　1.7%
・消費税10%(標準税率)
消費税率　7.8%
地方消費税率　2.2%
・消費税8%(軽減税率)
消費税率　6.24%
地方消費税率　1.76%

■　地方消費税交付金
令和元年度　463億円
令和2年度　570億円(+93億円)
令和3年度　600億円(+137億円)

消費税の税率引き上げによる影響額(軽減税率含む)が平年度化する令和3年度には、名古屋市は年間137億円の増収となる見込みだ。