地域経済と中小企業を守る本気さを

　志位委員長名の「北朝鮮の暴挙に厳しく抗議する」声明が発表されました。船舶に被害が及びかねない大問題で、くりかえし私も声にしていきたい。同時に、挑発の応酬でなく外交的解決への努力を、日本政府には求めたいです。

　今日は、先日発表された「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を届け、懇談にとまわりました。訪問先は北海道商工団体連合会（北商連）、北海道商店街振興組合連合会、北海道信用組合協会の３団体。週明けも経済団体を中心にまわります。

　北商連の井上事務局長は開口一番、「消費税が減税されれば、インボイスも止まるし消費拡大にもつながるし、いちばん大事なところです」。この間の給付金も税金などの支払いに充てられたりと、効果が薄かった実感があったといいます。それにくらべて消費税減税は、国民生活にも業者にとっても恩恵となります。

　中小・零細業者にとっては社会保険料の負担も重い。ある業者は、従業員10人ほどの社会保険料が約100万円とのこと。コロナ禍で猶予された分を、分割して15～20万円ずつ追加納付しようとしても、売り上げはコロナ前の８割ほどしか戻っていません。経営的にも、税や保険料を軽減することが大事だと再確認です。

　他に、コロナ禍で苦しんできた商店街が町内会などと連携してイベントに取り組んでいる努力や、信組が零細業者に親身な相談活動を続けてきたことなども聞き、いかに地域経済が支えられてきているかを、各団体から学べる機会ともなりました。

　「提案」では、ゼロゼロ融資を「別枠債務」にして必要な新規融資を受けられる手立てや、地域金融機関や中小企業団体などによる「委員会」の創設など、地域に密着した具体的提案もしています。地方自治体の役割の大切さも、今日は議題にのぼりました。「本気さが問われますね」との言葉も、期待の裏返しと受け止めたい。

　ぜひ一度お読みいただき、経済政策の転換へ、草の根からの世論を大きくしていきましょう。

　【今日の句】支持率は下がれど　物価は高止まり