「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって

昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会（仮称）」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。

税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8％への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10％に引き上げられました。

私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3％、実質2％」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」を盛り込みました（参照：まぶちニュース2012年6月27日号外「増税法案可決」）。

残念ながらその弾力条項は自民党に政権が移り、削られてしまいましたが、2017年10月には「消費税引き下げの検討」と題した論文を発表し、財源確保の点も含めお示しいたしました（2017年10月18日馬淵澄夫「消費税引き下げの検討」）。

まっさらな所から立ち上げる今回の研究会は、この私の論に固執するものではありませんが、逆進性を伴う消費税増税の是非を問い、税制全体のあり方を考えるため、広く有識者の方も交えた検討を行って参りたいと考えています。山本代表とは消費税減税という方向で意見が一致しており、ともに立ち上げることで、この研究会が広く国民の皆さんのくらしに資する、有意義なものとなると確信しています。

政治の役割は、国民の皆さんの「くらし」、つまり「メシを食う」というあたりまえの営みを守ることです。そのためにまず景気を回復させる、そしてお一人おひとりのささやかな幸せを守る、その強い決意で臨んで参ります。