福祉も食料も、国が守るべき最大の仕事

　全道福祉後援会の総決起集会、北海道農業ジャーナリストの会・記念講演とまわって痛感したのは「岸田政権は国民生活に無責任」ということ。自己責任を押しつける政治を変える結果を出さねばと、あらためて胸に迫ってもきました。

　「国と地方自治体は対等の関係なのに、今は国が言うことを聞かせようとしている」と全道福祉後援会・会長の三浦さん。生活保護や国民健康保険にかかわる行政実務を通じて、それを最も実感しているのが福祉分野といえます。自治体が国保会計へ繰り入れることに、実質ペナルティーを押しつけるなどにも厳しい批判があがっていました。

　地方自治法に定められているように住民福祉を増進するためと、地方自治体の裁量で制度を拡充することに国が口をはさむべきなのか。地方選であっても国へ審判をくだすというのは、くらしの分野からも明瞭なのです。大軍拡の一方で庶民増税や社会保障削減という、岸田政権に直接の審判もくだすのが今度の地方選でもあります。

　物価高騰など切迫している状況だけに、自民党も必死です。私から各地で激戦になってきている情勢も報告し、最後は全員で「団結がんばろう」。いのち・くらしを守る最前線でかんばる福祉後援会のみなさんに、心からのエールを送りました。

　「食料・農業を守ることこそ安全保障」。道農業ジャーナリストの会で聞いた鈴木宣弘・東大大学院教授の説得力ある講演に、北海道からこそ声をあげていかねばと、あらためて痛感です。酪農危機の状況に触れられましたが、このままでは本当に酪農・畜産が壊滅的になってしまいます。

　それは地域経済とともに食料自給にとっても崩壊につながります。中国を筆頭に、人口増にともなう国際的な食料ひっ迫が強まってきたうえに、ロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけました。種子や化学肥料、エサ代などを輸入に頼っている日本は、まさに食料危機の一歩手前と言えます。

　農政も国政課題であるものの、この地方選でも重視すべき分野です。特に知事選で、北海道の基幹産業である農林漁業を本気で支える知事こそ、求められているのではないか。海外への売り込みだけが発信力ではないはずです。地に足をつけて、私も世論を広げていきたい。

　【今日の句】危ないぞ　開き直りの　権力者