減税日本、名古屋市議の報酬年800万円案の提出を撤回

いや～、驚いた～！

「減税日本ナゴヤ」は名古屋市会9月定例会で「市議報酬を年800万円にする条例案」を提案することを理事会(各派幹事長会)で表明していたが、9月7日に開催された団長幹事長会(以下団幹)の席上、突如として条例案提案の撤回をあきらかにした。

団幹において「条例案を撤回する」と発言した大村光子減税日本副団長に対し、「市会事務局、理事会、議会運営委員会を中心に議案提案に向けた準備を進めていたが、先般の議員任期制の撤回に引き続き、今日また議員報酬年800万円条例案の撤回となりあまりにも無責任。議会や市会事務局も振り回された。理由も説明せず納得できない」と、昨今の減税日本の混乱ぶりに批判が集中した。

私たち地方議員にとって最も大切なのは、地域でのさまざまな活動を通して市民の意見を集約し市政に反映させることだが、減税日本の議員がそうした活動をしていることは全く聞いたことがない。そうした中で、「市議報酬を年800万円にする条例案」の提出だけが仕事であるといっていい減税日本にとって、年800万円条例案の撤回は致命的だ。

この影響で理事会、議会運営委員会は終日混乱。午前中には終わるはずだった同会議は夕刻までずれ込んだ。

現在、名古屋市会議員の報酬は制度値からの減額を行っている京都、大阪を上回り、更に政令指定都市中、最大の削減率となる15パーセントの報酬月額の減額をおこなっているものの、制度値を決めてからすでに9年以上経過していることから、民意による成案を得るべく、議員の職務や責任に応じた適正な額を知るため、第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会において、あるべき額について議論いただいた上で、議会に提案すべきものであると考えている。

■　名古屋市特別職報酬等審議会条例
第2条 市長は、報酬の額等に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬の額等について審議会に諮問するものとする。