「裏づけのある賃上げ」を、どう進めるか

　山田太郎文部科学政務官に続き、柿沢未途法務副大臣が辞任。本人の説明責任も、総理の任命責任も果たされなければなりません。今日からの参院予算委員会で、日本共産党は山添拓議員が明日15時ころから質問に立ちます。ＮＨＫテレビ・ラジオなどで、お聞きください（時間は前後する場合があります）。

　今日は党の「経済再生プラン」の届け・懇談に道中小企業家同友会へ。中上雅之専務のほか、道同友会の参与でもある佐藤紀雄・全国協議会専務と、来道していた兵庫同友会の河野貴司事務局長が応対してくださいました。

　全国協議会では先日、緊急要望・提言を出されています。①社会保険料率アップや増税には反対、減税や社会保険の減免を進めるべき、②世帯収入アップ・人手不足への対応のため「収入の壁」は引き上げるべき、の大きく２項目。価格転嫁やカルテル防止・公正な市場ルールなど、具体的な小項目も掲げられています。

　同友会が４～６月期でおこなった調査では、多くの会員企業が賃上げを進めていました。業況が悪い企業でも決断したのは、従業員のくらしや雇用の維持とともに、人員確保も理由としてあげられています。「内部留保の取り崩しや経費削減で原資をつくる企業が多く、価格転嫁が進んでいないことも特徴的」と中上専務。

　賃上げしたいと願う経営者は多くいます。一方で厳しい経営環境や税・社会保険料の負担が重いなか、原資を確保できない悩みも何度も聞いてきました。賃上げでパート従業員が直面する「収入の壁」も、解決が急がれます。全国同様に、北海道での人員不足は深刻の一途です。

　「裏づけのある賃上げができる環境づくりを」と述べた佐藤専務は、同じく企業づくりを自分たちも進めなければと述べました。踏み込んだ意見交換もおこない、さらに党として政策的努力をと実感したところです。引き続く多くの団体・個人のみなさんと、語り合っていきたいですね。

　【今日の句】そういえば　適材適所　言ってたが