日本共産党・統一地方選挙政策アピールが発表されました(こちら)。住民の声を届け、地方議会でも「対決」と「提案」で政治を動かす日本共産党議員団を、ぜひとも大きくしてほしい。岸田自公政権への審判にもつながります。
岸田政権のもとで「戦争か、平和か」の進路が問われている、今の日本。「専守防衛」を投げ捨てて敵基地攻撃能力の保有と、米軍と「融合」して先制攻撃の道に進む危険性が、国会質問でも浮き彫りになりました。
大軍拡ではなく、外交で打開の道こそ。今日の「朝日」で「次は核武装もタブーなく議論しましょうといった空気になるのが心配」(作家・ジャーナリストの冷泉彰彦さん)と述べられたように、歯止めなき大軍拡を止めなければ。そのためにも、日本共産党を大きくすることこそです。
地方選ですから、その自治体でのくらしと福祉をよくすることや、地域経済の再生を進めること、そのための政策をこそしっかり訴えていきたい。コロナ禍と物価高騰、人口減少による社会維持など、多くの課題に北海道は見舞われているだけに、どの党や候補に応える力があるのか見られています。
日本共産党の地方議員は全国ネットワークがあるからこそ、各地の先進例にも学び、積極的な提案ができます。こういう草の根の力があることも、ぜひ多くの方に知ってほしい。希望は地方からこそ、つくっていける。
各地の演説会などを控え、うなりながら原稿準備に取り組んでいます。
【今日の句】この町で 大事なことを シンプルに