フランスでは、パリ五輪が終わり、政治混乱が再開

　フランス国民議会(定数577)選挙、6月30日に行われた第1回投票では、極右の国民連合（RN）とそれに連携する勢力が33.2%で首位、左翼連合の新人民戦線（NFP）が28.0％、マクロンの与党連合が20.8％で3位であった。　そこで、7月7日の決選投票ではRNが第1党となると予測されたが、実際は、1位が左翼連合で182（＋33）議席、2位が与党連合で168（−82）議席、3位がRNで143（＋55）議席となり、世論調査も大きく外れた。　その結果、どの会派も首相を出すだけの議席数（過半数は289議席）を持っておらず、統治不能な「宙づり国会」になってしまったのである。　今回の国民議会の選挙の結果生まれたのは、保革共存ではなく、左翼、中道、極右の3つの勢力が拮抗する状況である。この3政治勢力は不倶戴天の敵どうしであり、手を組むことはできない。つまり、多数派の形成は不可能なのである。　移民排斥を主張するなど、極右のRNは「自由、平等、博愛」というフランス共和国の理念に反するとして、左翼連合も中道右派の与党連合も拒否する。　また、左翼連合は、「不服従のフランス（LFI）」、社会党、共産党、環境政党から成るが、最大勢力を持ち、ジャン＝リュック・メランションに率いられるLFIは、これまでマクロン政権を厳しく批判してきた。特に年金受給年齢の引き上げなどの財政健全化に反対してきたので、マクロン大統領は、彼らと組むことはない。　そこで、マクロンは新首相の任命に苦労することになり、パリ五輪を理由に政治休戦し、2ヶ月間もの間人選に苦慮し、首相候補として20人以上の名前が出た。そうして、続きをみる

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