名古屋市教育委員会は、2020年度末をもって学校の教員が指導にあたる現在の部活動を見直し、教員以外の指導者による新たな活動に転換していく方針を明らかにしている。教員の多忙化を解消するのが狙いだ。
さて、2021年度以降、教員が携わらない形で、児童が運動や文化活動の機会を確保するにあたり、教育委員会は小学校における新たな運動・文化活動の検討にかかるモデル事業運営主体の公募を始める。応募した事業者の中から、モデル事業者を選定し、9月から民間による新たな活動を開始する予定だ。
■ 教員の部活動指導に代えて実施する民間の運営主体による運動・文化活動の指導の概要
1. モデル事業を実施する学校
・稲葉地小学校(中村区)
・白鳥小学校(熱田区)
・柴田小学校(南区)
・苗代小学校(守山区)
・植田東小学校(天白区)
2. モデル実施期間
・令和元年9月から令和2年2月まで
3. 実施種目
・運動部 サッカー部、バスケットボール部(月2回程度は実施種目以外の活動を実施)
・文化部 既存の文化部(器楽部、合唱部等)
4. 活動日・時間
・週3日、1日90分
5. 対象児童
・小学校4年生から6年生までの参加を希望する児童
■ 募集概要
1. 募集対象
・法人その他の団体または、複数の団体による共同事業体(コンソーシアム)
2. 募集方法
・公募型プロポーザル
3. 募集事業者数
・モデル事業を実施する学校の各校ごとに1事業者
4. 募集要項の配布
・令和元年5月17日(金)から名古屋市公式ウエブサイトでダウンロードできる。
5. 応募書類の受付
・応募参加表明の受付 令和元年5月31日(金)まで必着
・応募書類の受付 令和元年6月12日(水)から6月14日(金)まで必着
6. 運営主体の決定時期
・令和元年7月中旬を予定
小学校261校における教員による部活動の指導を、すべて民間による活動に切り替えるまで、あとわずか1年10か月しかない。現時点ではモデル事業実施の準備を進めている段階であり、モデル事業の成否が見通せない中での綱渡りの作業を進めることになる。いたずらに子どもたちの不安をあおることがないよう、慎重に進めていくべきだと思うのだが...
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横井利明