地方で住めなくしているのは、自民党政治じゃないか

　やっぱり今日も寒かった朝の定例宣伝。ラピダス支援には大盤振る舞いの補正予算も、本来はくらし・教育・社会保障や農林漁業への支援を強めるべきと訴えました。北海道では地域社会・地域経済の疲弊が進み、今こそ安心してくらせる土台の立て直しが必要です。

　衆議院・厚労委員会では、田村貴昭議員が介護サービス改善をと取り上げました。北海道は訪問介護事業所がゼロという自治体が１２、１事業所しかない自治体も７０にのぼります。１７９自治体の約４８％にも及ぶのです。

　参議院・農水委員会では、紙智子議員が酪農経営の危機的状況を訴えました。全国の酪農家は１万戸を割り、北海道でも離農・離脱が止まりません。中央酪農会議の実態調査でも、「６割が赤字、半数が離農を検討」と深刻です。

　「サービスを受けられないようなことがあってはならない」（福岡厚労相）、「悩ましい。いま考えている」（江藤農水相）と、大臣答弁でも具体策はなし。自民党政治の枠組みでは解決しないと、みずから言っているようなものです。

　民間では訪問介護とデイサービスが成り立たないため、事業所を「町営化」することにしたのは中頓別町。昨年度は３４８０万円の赤字を、町の一般会計から繰り入れたとしています。国からの交付金はありません。

　酪農でも、高止まりしている飼料価格への国の補てんが昨年度は打ち切られています。代わりにと支援している自治体がありますが、財源に限りがあります。だから酪農家は先が見えず、離農も検討せざるを得ないのです。

　くらしや農林漁業への支援を削り、大企業には大盤振る舞い－－この自民党政治の枠組みを、どうしても変えないと。くりかえし訴えていきたい。

　【今日の句】半導体ばかりが　地域の柱じゃない