国が賃上げに向けた手立てを

　今日も党の「緊急提案」をもって訪問・懇談へ。この10年間で実質賃金が24万円も下がっているのですから、この分が賃上げできれば、ずいぶん楽になります。岸田首相も「構造的賃上げを」と言いますが、何をどうするか、その具体策こそ必要です。労働者の声と運動こそ大事になっています。

　道労連（北海道労働組合総連合）の中川事務局長も、来年の春闘に向けて「物価高騰分の賃上げがなければ、実質マイナスとなってしまいます」と、賃上げの重要性を強調されました。コロナ禍で医療や保育労働者に疲弊が広がっているもと、この分野でこそ公定価格や報酬での賃上げをとも話し合いました。

　少なくない中小企業で経営が大変なのは、誰もがわかっていること。だからこそ国が道筋や手立てを示す必要があります。ため込み過ぎと言っていい、大企業の内部留保の活用も１つの考えとして、政府も真剣に検討してほしい。ため込みが循環されてこそ、経済も活性化されていくのではないでしょうか。

　道信用保証協会、道中小企業総合支援センターにも足を運びました。岩渕友参議院議員の調査でも話をうかがい、このような提案の形となって届けられるのも嬉しいこと。政党の命は政策ですから、双方向の取り組みを続けていきたいものです。

　支援センターでは阿部啓二理事長さんも応対してくださり、物価高騰を価格転嫁できない実態や人員不足・事業承継での苦労もうかがいました。特に人員不足はどの地域でも共通して出される課題で、どう地域の企業を維持していくかとの切迫感も強い。経済がまわっても人がいない、のでは本末転倒です。

　エネルギー関連の価格高騰も、経営上の重石になっています。政府による当面の価格抑制策は必要ですが、いつまでも財源を国債に頼るわけにはいきません。富裕層・大企業優遇の税制を変えることと同時に、地域経済の体力をつけていくことも進めねば。そのための「緊急提案」だし、さらに私も役割を果たしたいです。

　【今日の句】内閣の　機能不全が　もどかしく