地域で安心して暮らせるように

　今日は党道委員会副委員長として、夏の参院選・北海道政策と、新幹線の札幌延伸問題での声明を記者発表しました。宮内しおり道選挙区予定候補も同席し、希望と安心の北海道をつくることを力強く述べました。党道委員会のホームページに掲載されていますので、こちらからお読みください。

　「大企業優遇」「米国いいなり」という自民党政治の「２つのゆがみ」がもたらしたのは、くらしや地方の切り捨てと大軍拡でした。小手先の改革にとどまらず、自民党政治を大元から変えることは、北海道の実情からも必要です。

　各地で道民の悲鳴が止まりません。物価高騰などの生活苦、農林漁業も見通しが立たない、医師・看護師も介護職員も足りない、鉄路廃線にバス減便－－もう大企業ばかりが優遇される政治を終わらせましょう。どの地域でも安心して生活できる土台を、どうしても立て直したい。

　平和の課題でも、岸田政権の「安保３文書」路線から、北海道が「戦争国家づくり」の最前線にされようとしています。さらなる軍事費の増大が、くらしを圧迫することにもつながっています。

　アイヌ民族の先住権回復、千島問題でも歴史の不正義をただすこと、泊原発の廃炉とともに「核のゴミ」押しつけは許さないことなど、北海道にかかわる点でもまとめています。やるべきことが山積みです。

　新幹線の札幌延伸は、これまでも工事の「凍結」と、中止を含めて道民議論をおこなうことを求めてきました。開業予定が2038年度末に延び、さらに遅れる可能性も示唆されている今、あらためて立ち止まって考えなおす時ではないか。

　道民負担の増大が、第一に懸念されます。直接の負担だけでなく、貸付料としてＪＲ北海道が将来に支払う分も、運賃値上げという形で道民負担にはね返りかねません。ますますＪＲ離れが加速することになります。

　自然環境・労働環境の問題もあります。有害残土は必ず発生し、それを住民合意なく押しつけることは許されません。また、これまでの延伸工事で６人の方が亡くなるなど、工期短縮で労働現場に負担がのしかかっています。安全管理が最優先でなければなりません。

　並行在来線である函館本線をどうするか、経営分離が前提となっている閣議決定の見直しなど、あらためての議論も必要ではないでしょうか。そもそもＪＲ北海道では、盛り土流出や特急列車と保線用作業自転車の衝突など、大元の安全管理から問われる状況にあるのです。

　国鉄の分割民営化を契機に、ＪＲ各社が株式上場を目標としてきましたが、北海道は遠く及びません。利益を最優先にする経営が、安全軽視の大事故やデータ改ざんなどにもつながりました。新幹線の延伸で、また同じことを引き起こしてはならないのです。

　東北・北関東でも、交通問題は深刻です。ＪＲ東日本は黒字企業でありながら、路線廃止が狙われているところも。「地域で安心して暮らせるように」と掲げて、私も訴えていきたいです。

　【今日の句】切りかえよう　持続可能な　社会へと