政府も万全の対策を

 宮崎県を中心に襲った地震で、大きな被害がないことを祈るばかりです。政府から南海トラフ地震の備えが呼びかけられ、不安や心配を高めている方もいるかもしれません。政府としても万全の対策をと願います。

 いずれ来ると頭でわかっていても、実際に迫ってきているとなると緊張感も違います。北海道も日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が迫っているし、この機に必要な対策を点検したい。

 今日はオンラインで倉林明子参議院議員(党ジェンダー平等委員会責任者)を講師にした学習と、全道の交流の会議がありました。日本共産党北海道委員会が、国や道などへ届ける「はたらく女性アンケート」(こちら)の促進に開いたものです。

 倉林さんからは「女性の経済的自立はジェンダー平等の土台中の土台」として、コロナ禍で顕著になった女性の貧困や非正規雇用の7割は女性が占めること、シングルマザー世帯のダブル・トリプルワークの実態など「放っておけない状況にあります」と強調しました。

 この間の党の国会論戦や党活動などで、前進してきたこともあります。大企業での賃金の男女格差が「見える化」されたのに続き、官公庁での男女格差、年金における男女格差なども明らかにしてきました。女性が多いケア労働で、処遇改善の必要性を認めて方針を持たせるとことまで来てもいます。

 最低賃金の引き上げと「非正規ワーカー待遇改善法」の実現へ、自民党政治を終わらせて「日本共産党の前進でジェンダー平等の日本を」と訴えた倉林さん。声をあげる女性たちのたたかいと連帯を、とも呼びかけられました。

 道委員会から「はたらく女性のアンケート」の特徴も述べられました。「男性は長時間労働と休日出勤が当たり前で、女性はそれができないだろうという雰囲気」や、低賃金のもと「一人暮らしですが、食費を切り詰めて生活している」「日々の生活の心配がないように」と切々な書き込みがあるといいます。

 働き手不足が広がるなか休暇を取りづらいという実態や、「出産後も何も変わらず働けるように」という書き込みも。結婚すれば多くは女性が姓を変える現実もあり、キャリア形成やスキル向上、管理職への着任などで、まだまだ政治としてやるべき仕事も多いと痛感です。

 「防災にジェンダーの視点を」との話は、行政の対応はもとより、社会全体の取り組みとして広げなければなりません。指摘されて気づくことが私もあるというのが、率直なところ。学びを土台に、現実へ生かすようにと向き合いたい。ぜひ、アンケート普及にもご協力ください。

 【今日の句】改憲を 総理が急ぐ 時なのか
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畠山和也
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