本日の参議院本会議での採決、 「パリ協定の締結について承認を求める」に、 山本太郎は棄権致しました。 パリ協定にはもちろん賛成です。 しかし、政府がヤラカした国益を損なう体たらく に対して、問題提起の意味を込めて棄権しました。 このパリ協定をザックリ説明すると 「世界共通の長期的な目標として、 産業革命以前に比べて平均気温上昇を2℃未満に、 できれば1.5℃以下に。 そのために世界各国で協力しましょう。」 というもの。 このパリ協定に至るまでの道のりで、 日本は世界の中心的役割を果たして来たそうです。 1997年に採択された京都議定書でも見るように、 率先してCo2の排出削減などを各国に訴え、 今年5月の伊勢志摩サミットでも議長国として、 「G7 伊勢志摩首脳宣言」の中で 「パリ協定の 2016 年中の発効という目標に向けて取り組みつつ、同協定の可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとることにコミットするとともに、全ての締約国に対し、 同様の対応を求める。」 と宣言。 今年8月、環境大臣の就任記者会見でも、 「日本という国は環境という分野においては世界のリーダーだと思っております。日本が率先してやらなければ、世界の温暖化対策は進んでいかないという自負を持っております」 といった発言からも分かるように、環境の分野において、 日本は牽引役を果たそうとしてきました。 しかし、その日本が、国内での条約の批准が 間に合わなかった為、 詳しいルール作りの席に、オブザーバーとして参加だという。 オブザーバーとは? 参加はできるが、議決する権利はない、と言う立場。 パリ協定は11月4日に発効することがすでに決まっている。 来月11月7日からモロッコのマラケッシュで始まる国連気候変動枠組条約第22回締結国会議(COP22)で、第一回のパリ協定締結国会議(CMA1)が開かれ、 温暖化ガスの削減目標の条件や続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』