小中学校トイレ清掃は外部人材に

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を国立感染症研究所が船内環境調査した際、感染者が利用した部屋のトイレなどから高い頻度でウイルスの遺伝子が検出されたことが判明して以来、各方面からトイレ由来の感染の可能性が指摘されている。

また、トイレを介した感染について厚生労働省は以下の通り説明している。

「新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者、濃厚接触者が使用した使用後のトイレは、急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、次亜塩素酸ナトリウムまたはアルコール(70％)による清拭をすることを推奨します。」トイレが感染元になる可能性の指摘はないものの、リスクがあるので汚れた便器や床面は消毒するのが望ましいと位置付けている。

さて、名古屋市内の小中学校では、トイレ清掃を児童・生徒が行っているのが一般的。しかし、感染リスクのある汚物や飛散した尿の清掃を子どもたちにさせることは適切ではないと、複数の小中学校で教職員が判断。学校が再開する6月1日から子どもたちによるトイレ清掃は実施せず、教職員で自主的にトイレ清掃をおこなうこととしていた。子どもたちの感染リスクを回避しようとする教職員のみなさんのご英断には敬意を表したい。

しかし、この後が悪かった。

その後、各校の動向を見た名古屋市教育委員会は、全校において教職員によるトイレ清掃を通知。しかし、本来、学校事務分掌の決定権は学校長にあり、市教委の指示は越権との指摘も。また、教職員の自主的な判断には英断との評価がある一方、教職員の感染はイコール子どもたちの感染につながるといった懸念も払しょくできない。本来、市教委は教職員の英断に感謝しつつ、外部人材による清掃について市教委の中で議論を重ねるとともに、財政当局や国とも協議を行うという判断をすべきだったと考えている。(左写真　5月28日朝日新聞朝刊)

5月28日におこなわれた自民党市議団総会でも教職員によるトイレ清掃は、結果として子どもたちへの感染リスクが否定できず保護者等の理解は得られないとして問題となった。その後、ヨコイも中心となり、市教委と解決策に向けて議論を重ねた結果、5月27日に閣議決定されたばかりの新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和2年度第2次補正予算案の中にある「スクールサポートスタッフ」制度の拡大予算を活用し、国の補助を仰ぎながら、小中学校トイレ清掃を外部により実施する方向で検討することになった。今後、国や市財政局とも協議を重ね、できる限り早い段階で教職員清掃から外部清掃に切り替えたいと考えている。(左写真　5月29日中日新聞朝刊)

昨日におこなった教育長、指導部長と自民党市議団との交渉でも、市教委より「早急に外部人材による清掃に切り替えたい」との回答もあったが、市教委に要望するだけでなく、私たち自身も国や市財政当局との協議を重ね、安全な学校環境に向け引き続き努力したい。