名駅再開発着工延期の背景は

名古屋鉄道・近鉄グループホールディングスなど計4社が、名古屋駅東口周辺にある複数の商業ビル群を取り壊し、ホテルやオフィス、商業施設などが入居する南北400メートル、高さ30階建ての巨大ビルとして大規模再開発する事業の着工延期を検討していることが明らかとなった。

報道によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で社会環境が一変。新型コロナウイルス感染症収束後も以前ほどにオフィスやホテルの需要が見込めないとして、3年程度かけ、開発の規模を検討するという。

元々、この大再規模再開発で予定する事業費はおよそ2,000億円と見積もられていたが、リニアインパクト等の効果で、2,000億円は吸収できると関係者はみていた。

ただ、関係者にとって想定外だったのは、地下にある名鉄名古屋駅の拡張工事。現在、上下1本ずつしかない線路は、非常にわかりにくい駅構造から「迷駅」の象徴とされてきた。今回、再開発事業に合わせ、名鉄線路を2本から4本まで増やし、名古屋駅とセントレアを結ぶミュースカイについては、専用ホームを設けるなど「わかりやすい名鉄名古屋駅」をめざし検討を重ねてきた。

しかし、名鉄の四線化に係る事業費だけでも、さらに2,000億円程度必要になることが明らかに。同事業には国の補助金や愛知県、名古屋市の補助メニューもないことから、名鉄単体で2,000億円負担するのは困難とみられていた。名鉄が財源等のめども立っていないとみられていたことから、今回の着工延期は、名古屋市など自治体関係者にもある程度予想はしていた。

今後、名鉄名古屋駅の四線化に対する自治体等の支援の可能性などについても検討が進む中で、名駅再開発事業のあり方が明らかになっていくだろう。