緊急事態宣言は1ヶ月で解除できるか？英紙The Timesが東京五輪中止決定と報道。

　新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。1月22日の東京都の感染者は1175人で、千人以上が10日間も続いている。2月7日までに、感染数が500人以下にならなければ、緊急事態宣言の解除は無理である。　今回の緊急事態宣言は、春の第1回目に比べ、対象を飲食店などに限定した制限措置であるが、この措置は感染抑制に効果があるのだろうか。　東京都で判明した感染経路のうち、飲食店は1割以下であり、5割は家庭内である。つまり、無症状者が自覚しないまま、家庭や施設（1.5割）や職場（1.1割）で感染を広げているのである。したがって、PCR検査を徹底して、無症状の感染者を炙り出し、隔離していかねばならないのである。　ところが、日本では、厚労省が民間の検査機関の協力を仰ぐのに消極的であり、検査の絶対数が少ない。　これに対して、「検査と隔離」の原則に忠実なのが中国である。　北京に隣接する河北省でコロナ感染が増え、そこの中心都市、石家荘では全市民1025万人にPCR検査を実施した。その際に、大量のエアー・テントをわずか10時間で立ち上げ、迅速に検査を行ったのである。　その結果354人の感染が判明した。当局は都市封鎖を行い、全住民は1週間の自宅待機を命じられた。このような徹底した検査のおかげで、中国はウイルスの封じ込めに成功している。日本の緊急事態宣言発令の背景には、感染の拡大に伴って、列島各地から医療崩壊の声が上続きをみる

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