感染症危機管理の3原則：コロナ対策の失敗

　東日本大震災、原発事故から10年が経つが、危機管理の教訓が伝承されていない。1年にも及ぶ新型コロナウイルス対策の失敗がそうだ。　私は、厚労大臣として2009年の新型インフルエンザ感染流行に対応したが、今回の政府や自治体のコロナ対応は、感染症危機管理の原則から乖離している。　危機管理の原則の第一は、情報公開である。感染症が流行するときには、流言飛語の恐れがある。それに対抗するには正確な情報を細大漏らさず国民に伝えることである。感染症対策の大原則は「検査と隔離」である。しかし、PCR検査の数は公表されないまま、感染者数のみが知らされる。マスコミもそのことを問題にしない。　コロナ患者用の病床がどうなっているかという情報も不十分である。情報公開という点では、東京都の対応は酷すぎる。小池都知事は、口では情報公開を唱えながら、実際に行ってきたのは情報の隠蔽である。　しかも、重症者の基準が国と異なるため、その病床使用率が比較するに足らないものとなっていたのである。それを是正したのはごく最近のことであり、1年に渡りこの状況が放置されてきた。　政策は科学的データに基づいて立案されるべきであり、国と対立することで注目を浴びたいという不純な政治的動機で動かされてはならない。　第二に必要なのは、対策立案の元となる情報や提案を複数のチームに提示させることである。　今回のコロナ対策を見ていると、尾身チームのみで、チームBが不在である。自分の属する組織が、人事と予算の面で政府に厚遇されるためには、御用学者に撤するしかなくなってしまう。それが、政策を歪ませたことは否続きをみる

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