ゴーン追放は「陰謀・クーデター」と私が思う理由

　1月8日のゴーン被告の記者会見は、賛否両論を世界に巻き起こしている。逃亡劇の詳細は語らなかったし、日産幹部と日本政府による「陰謀」の証拠も出さなかった。　1940年6月にパリが陥落し、ヒトラーに占領される。占領下、ペタン元帥がヴィシー政権の首相になって間接統治を始めるが、ルノー社はこの政権に協力する。連合軍がナチスを撃退し、ドゴール将軍が帰還し政権に就くと、「対独協力」のかどでルノーは国営化されてしまう。　戦後は「ルノー公団」として再出発し、フランス政府がルノーの経営に深く関わることになる。今でも、フランス政府がルノーの筆頭株主であり、15％の株を保持している。　マクロン大統領は、前大統領である社会党のオランド政権の下で、経済産業デジタル大臣を勤めた。オランド政権は、2014年に株式を長期に保有する株主の議決権を2倍にすることのできる「フロランジュ法」を制定したが、これを活用してルノーへの政府の支配権を拡大しようとしたのが、マクロン大臣であった。　2015年、マクロン大臣は、政府の議決権が翌年4月には28％くらいになるように画策した上で、ルノーと日産を経営統合させようとしたのである。そうなると、フランス政府の支配権が強まるので、日産を代表してこれに抵抗したのがゴーン会長であった。このゴーン会長の抵抗が功を奏し、またオランド大統領の調停もあって、2015年末にはフランス政府が日産の経営に介入しないことで合意に達したのである。　マクロン大臣は続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』