こんにちは。小泉進次郎です。 今日は地元横須賀市の成人式に出席しました。全国の新成人の皆さん、おめでとうございます。 私が大臣就任時から推進している、自治体の脱炭素社会に向けた取り組み「ゼロカーボンシティ宣言」は、大臣就任時の昨年9月の4自治体から33自治体に急速に増え、人口ベースでも4,900万人に到達しました。今年中には日本人口の過半数である、6,500万人への到達を目指しています。6500万人を突破すれば、脱炭素社会に向けた動きが不可逆的に進んでいく、ティッピングポイントになると考えています。 ゼロカーボンシティは、2050年までに脱炭素、つまり二酸化炭素（CO2)ゼロを目指すという事ですが、各自治体では基本計画の見直しなど、具体的な動きが始まっています。 環境省としてもこの動きを後押しするために、再生可能エネルギーの更なる導入支援を進めます（環境省自身も2030年までにRE100（再生エネルギー100%）を目指して、今年から3つのプロジェクトを始動しますので、進捗を報告していきます）。 脱炭素社会実現のためには化石燃料（石炭・石油、天然ガス等）由来の電力ではなく、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等）にシフトしていく事が不可欠です。 再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素のエネルギーになります。すでに政府のエネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）でも「再生可能エネルギーの主力電源化」を発表しています。 再生可能エネルギーの導入加速と自治体の関係で私が注目しているのは、横浜市と東北の再エネの広域連携、「横浜モデル」です。 太陽光・風力・地熱な続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
ゼロカーボンシティと再生可能エネルギーについて
小泉進次郎