人口が減少する日本・・どう対応するのか、移民受け入れも選択肢。

　7月26日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。それによれば、2023年1月1日時点での日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少した。減少幅は過去最大で、1973年の調査開始以来、初めて全都道府県で前年より減少した。昨年1年間の出生数（77万1801人）から死亡者数（156万5125人）を引いた自然増減数は、マイナス79万3324人である。　転出者が転入者を上回る「社会減」は、コロナ禍では減っていたが、感染の収束と共にまた増えており、東京一極集中の傾向が強まっている。　外国人は、全都道府県で増えている。増加数のトップは東京都で、58万1112人で前年から6万3231人増加した。外国人を含めると、東京の総人口は増えている。外国人の増加が日本人の減少を補っている形だ。　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2067年には総人口の10.2％が外国人になるという。　岸田首相は、「異次元の対策」と称して少子化対策に全力を挙げているが、期待通りに進むと考えるのは楽観的に過ぎる。少子高齢化の傾向は今後も続き、働き手の不足が問題となる。日本人全体の中で、働き手、つまり生産年齢人口の比率は59.03％である。6割にも満たないが、これからもこの傾向は続くであろう。　少子化が大問題となっている中国や韓国でも事情は同じである。これに対して、アメリカは楽観的である。それは、移民の流入で若い人口が増えているからである。　この国際比較を念頭に置くと、少子化の解決続きをみる

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