短時間の審議で採決だなんて認められない。法案の核心となる部分の定義は政府の裁量にゆだねられ、対象となる国民の個人情報が収集される危険性－ー「土地利用規制法案」の問題点は、すでに浮き彫りになってきました。徹底審議のうえで廃案に！
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詳しくは
今日の「しんぶん赤旗」でも報じられています。すでに防衛省は基地周辺の土地所有者数を調査していて、北海道94施設のうち、例えば航空自衛隊千歳基地では1600、陸上自衛隊真駒内駐屯地では520、旭川駐屯地では430など、所有者数を把握しています。基地が「注視区域」「特別注視区域」と指定されて、その所有者らの「機能阻害行為」があれば中止を勧告・命令できるなどとしています。
安全保障上の問題として外国人の土地取引を規制するというのが政府の説明ですが、その立法事実は明らかでありません。そのうえ中身は政府に白紙委任となれば、時の権力の意向で国民監視も可能になる恐れがあります。「戦前に、軍事施設の撮影やスケッチを禁じた『要塞地帯法』の拡大版」（海渡雄一弁護士）なのです。
要塞地帯法と聞いて思い出したのが、戦前の函館です。函館が要塞地帯だと知らずに写真を撮ったことが罪に問われ、連絡船でも注意のアナウンスが流れたりしたそうです。友人や子どもの撮影まで取り締まられたと、
函館市史に書かれています。こうやって市民が萎縮を迫られていった戦前の歴史を見れば、強い危機感を持つのは当然ではないでしょうか。
まだまだ法案の内容は知られていません。入管法改定案を廃案に追い込むなど、声があがれば変化をつくることはできます。お知り合いに、ぜひお知らせください。
【今日の句】権力の 暴走こそが 監視され
畠山和也
