今こそ土台から立て直そう

　今日は道内の小選挙区予定候補者（②宮内しおり、③伊藤りち子、⑥おぎう和敏、⑧本間かつみ、⑨たつの広志、⑪佐藤耕平）らとオンライン交流会議。全道で党の政策や値打ちを語り広げている奮闘に、私も元気をもらいました。心ひとつにがんばっていきたい。

　「『自民党はもうダメ、誰も責任を取っていない』と腹を立てていた方が入党」（宮内）、「裏金事件に怒りが渦巻いている。くらしに困って相談に来た方が『他党では受けつけてくれなかった』と、信頼してくれて入党」（伊藤）、「戦争する国づくりを止める力になってと呼びかけ、納得いただき入党」（佐藤）など、自民党政治を終わらせるために大きな党をと呼びかける先頭に立たれています。

　「有権者は政権交代を望んでいる。ポスターを貼って党の本気度を示したい」（本間）、「市民と野党の対話集会で、自民党政治を終わらせる共闘の意義を訴えた」（おぎう）、「初めて対話した歯科技工士さんが、たくさんの要望を寄せてくれた」（立野）など、今こそ日本共産党として宣伝・対話を広げていこうと確認もしあいました。

　自民党への不信が高まっているなかで、どう新しい政治をつくるか、何をめざして、どう実現するか。予定候補が一丸となって党の政策や値打ちを語り広げ、世論や機運を高めていこうと話し合いました。日本共産党が伸びてこそ、市民と野党の共闘は再構築できるとの確信も揺らぎません。

　いっせいに各紙が「道内117市町村　消滅可能性」など、民間組織「人口戦略会議」の報告書を紹介しました。すでに道内で人口減少は顕在化しているし、バス運転手や介護職員はじめ、あらゆる分野の働き手不足は社会問題となっています。

　不安定な雇用を広げ、農林漁業では価格安定の責任を投げ捨て、大企業優遇に一方で地域産業は衰退に追い込み、社会的にも経済的にも女性差別を続け、高い教育費など子育てしにくい日本にしてきた自民党政治の帰結ではないのか。「産めよ育てよ」とばかりに女性や若い世代の責任のような圧力・押しつけ、また「努力していない」地方自治体への責任転嫁などは間違いです。

　まずは、ケア・エッセンシャル分野の位置づけも財政支援も厚くして、どの町でも安心してくらせる土台を立て直すこと。農林漁業など地域資源を生かした産業育成と雇用安定を進めること。教育費負担軽減はもちろん将来の年金制度まで、どの町でくらしても等しく人生の安心を享受できるようにすること－－時間はかかっても、この土台を国としてつくりなおすべきだと思います。

　そのうえで北海道は、広大で積雪・寒冷という特殊事情があります。自治体ごとの連携、除排雪体制の強化、交通網の維持などは、喫緊の課題としても取り組まないと。

　「人生の安心」や持続可能な町づくりを困難にしてきた、自民党の失策を棚上げすべきではありません。「消滅」という言葉は警鐘として受け止めつつも、今こそ政治の基本に立ち返るべきだと訴えていきたい。

　【今日の句】金まみれ政治に　任せていられない