「東京踏まえ再考すべきだ」（「毎日」社説）。KADOKAWA会長も贈賄容疑で逮捕されたのに、JOCは検証しようともしません。不正をそのままに招致活動を続けても、札幌市民の理解は得られないのではないでしょうか。
そもそも多額の大会運営費など、市民の心配は尽きません。2030年に歩調をあわせて、札幌新幹線の札幌延伸や駅前再開発、都心アクセス道路などの大型開発事業も乱発されています。それだけの財政支出とともに、その後の維持費などを本当に負担できるのか。
なにしろ市民の支持も、市の調査でさえ賛成派は50％を超えた程度。「道新」では反対の方が多数でした。住民投票にも背を向けて、汚職の解明や経費負担の説明責任を果たさないで、支持が広がるはずもありません。
党道委員会と党札幌市議団は３月、2030札幌五輪招致をとりやめる声明を発表しました（
こちら）。まだ汚職事件は浮き彫りになっていなかったものの、五輪が商業主義に陥ってきたことを指摘しています。声明では「このような深刻な問題に目をつぶったままでは、同じような問題が噴出し続けます」とも強調しました。
アスリートが練習の成果を存分に発揮し、その懸命な姿や人間の可能性に、多くの方が感動を覚えます。スポーツ文化の発展や、多くの市民のスポーツ参加にもつながるでしょう。札幌市が本気で招致したいなら、これほど五輪が汚されたことに怒りを示して、JOCに全容解明を求めるべきではないのでしょうか。
ともかく、招致の再考・見直しや、あらためて住民の意思を問う機会が必要です。来年の地方選も大事な機会となります。汚職にまみれ、市民不在と巨額経費の五輪にモノ言う日本共産党への応援をお願いします。
【今日の句】全容の 解明なしに 招致なし
畠山和也