若い世代を戦場に送らない

　今日の「しんぶん赤旗」で、自衛隊への個人情報「提供」が札幌市・旭川市・帯広市だけで約６万人にのぼると報じられました。党道委員会の街頭宣伝でも取り上げ、大軍拡・大増税ストップとともに、国民を戦争に巻きこむ政治を切りかえようと呼びかけました。

　各自治体の住民基本台帳は、公益性が高い統計調査・学術研究や、公共的団体による福祉向上の活動のうち公益性が高いと認められるものなどが、閲覧の条件となっています。これが菅政権時に、自衛官の募集にかかわり自治体が提出できると閣議決定されました。「できる」ですから、しなくても構わないわけです。

　しかし、実際は冒頭のような「提供」がおこなわれています。望まない住民は「除外申請」をすれば除外されますが、その案内は札幌市でもＨＰに掲載されているぐらい。周知されないのですから、申請は２人どまりです。旭川市では「除外申請」さえ受けつけていません。

　帯広市や旭川市では、この個人情報にもとづいてと思われる、自衛隊員による訪問がおこなわれていると寄せられています。この問題は2015年の日本共産党道議団が、自衛隊だけ特別の求人活動ができるのかと議会で質問したことがあります。当時よりも人口減少が進んで隊員確保が進まないもと、個人情報の提供と勧誘ばかりが強められているわけです。京都市ＨＰを見たら、全国の600を超える自治体からの提供があると書かれていました。

　自治体の姿勢が問われています。「災害救援などにも取り組む自衛隊だから、募集は公益性が高い」という意見もあるでしょう。しかし、今や自衛隊は岸田政権のもとで米軍と一体化した運用・訓練が進められています。専守防衛とかけ離れ、他国で戦闘する自衛隊にしていいのか。戦闘用の人材確保に、自治体が手を貸すことをしていいのか。このような提供を止める力として、地方選では日本共産党を伸ばしてほしいと私から訴えました。

　ところで、宣伝箇所に外国籍の方が質問に来ていて、中学校で英語を教えていた私が応対することに。「あなたたちの主要な主張は」「関心を持っていない若い世代とは、どのようにつながっているか」などなど、相手の話していることは理解できるのですが、悲しいかな私の口から英語が出てこない。党ＨＰの英語サイトも使っての説明で、何とか理解してもらえたようです。

　直近の国政選挙で約７％の得票があることに驚いていて、母親が韓国籍だそうで「韓国では支持されていない共産党が、なぜ日本では」「若い世代は資本主義という言葉さえも、あまり関心がないのでは」とも尋ねられました。私から、気候危機や貧富の格差など資本主義のもとで苦しんでいる現実があり、そこに寄り添い活動している主旨を話すと、なるほどという顔（だったと思いたい）。

　でも、このような党の主張は、あまり国内でも知られていないかも。「共産党は反対ばかり」の誤解やイメージもあるでしょう。いろいろ考えさせられた宣伝となりました。

　【今日の句】戦闘のために　育てたわけじゃない