インボイスも強権的徴税もストップ

　今日は「重税反対全国統一行動」の日。全商連が呼びかけて始まった1970年から、集団申告とともに重税反対行動が続けられてきました。道内各地の集会には、日本共産党地方議員・予定候補も参加して熱く連帯。くらしや商売を守れ！と、いっしょに声をあげてきました。

　コロナ禍や物価高騰、こんな時にインボイス導入に加え、政府は税務相談停止命令制度の実施をめざしています。命令の対象となる行為や、停止命令を出す際の基準は明確に示されていません。財務省は「脱税や不正還付を防ぐ」としつつ、どのような基準でおこなうのか、その規定については拒んでいるのです。

　これでは、税の減免相談なども対象として縛られかねません。国際的には、市民ボランティアによる税務相談がおこなわれています（別表＝「全国商工新聞」2023.2.27）。町や家庭で税を話題にしていることで関心も高まり、主権者として政治参画が進むと言われています。

　それは大元に「納税者権利」が浸透しているからこそ。日本の課税当局は「税は納めろ」と、時に強権と罰則強化が掲げられるのとの対照的です。日本には諸外国のような納税者憲章もなく、監視・管理だけが強化されているのが現実です。そのうえ基準もなく税務相談を停止させられたら「庶民は言われたとおりに税金を払え」ということになりはしないか。

　インボイス導入と軌を一にしていると思います。財務省などは「国際社会では導入済み」と言うけれど、日本の場合は納税者保護が弱いわけですから、インボイスは管理・監督ばかりが強まる結果になります。いま課税されていない業者やフリーターなどには、新たな課税となります。インボイスで誰が喜ぶか、これだけで導入目的はハッキリしているのでは。

　これを止めるため声をあげようというのが、今年の重税反対行動の大きな意義の１つ。食堂を営む両親のもとで育った私は、小さいころから家計を心配する子どもでした。ぜいたくなことは言わないようにしよう、進学も公立へ、必ず奨学金も借りて自分で返すと思ってきました。だからこそ税の不公正や格差拡大、理不尽な強権的徴税は許されない。いっしょに声をあげていきます。

　【今日の句】庶民から　搾り取る国　もう変えよう