朝の街頭宣伝からあいさつまわり、道労連の最低賃金キャラバン宣伝にも参加し、北海道電力には電気料金の値上げ中止の要請など、フルに動きまわりました。ＳＮＳなどで激励もいただいているのですが、返信が遅れています。申し訳ありません。
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北海道電力には、党札幌市議団から池田ゆみ団長・太田秀子幹事長も参加して要請しました。要請項目は大きく３つ－－①電気料金の大幅値上げ撤回、②燃料の海外依存をあらためて北海道の条件をいかした発電に、③公益企業として、独自の軽減策実施や関係自治体との協議を－－です。
激変緩和措置や地方交付金などによる支援はあるものの、それでも生活や商売を厳しいものにする今回の値上げ。北電側からは「申し訳ありません」と繰り返され、節約プランなどの取り組みも紹介されましたが、すでに実態は限界なのです。
札幌市ではオール電化の市営住宅が約300戸ありますが、「家賃より電気料金が高くなった」と悲鳴の連続。一般住宅でも同様ですし、さらに報酬上の措置がない医療機関や介護事業所、難病患者や透析を必要とされる方、搾乳ロボットを動かし続ける酪農家など、多方面で「これ以上の負担は耐えられない」の声が出ているのです。
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私たちから、くりかえし実態を述べました。北電側の回答に「役員を含めて（要請は）共有させていただく」とあったことは、１つの誠実な態度だと思いますが、そうであればこそ道民生活の苦しさを正面から受け止めてほしい。
泊原発が再稼働できれば電気料金が安くなると言いますが、来年からも動かない泊原発に設備投資など約500億円が投じられ、それが電気料金値上げにもつながります。また、北電の「自社火力」が８割を超え、それは化石燃料の輸入にも頼っています。
原発や化石燃料にこだわるからこそ、かかる費用が増えていき、電気料金値上げにつながっているのでは。もう泊原発も止まって11年ですから、これまでかかった費用を含めたら、再稼働しても回収できないのではと思います。
実際、回答でも「適正な水準で値下げができるよう」努めていくとのことで、本当に値下げとなるのか確証はありません。そもそも電気料金を人質に、再稼働を求めるようなことはやめてほしい。
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原発頼みをやめないと、電気料金だけでなく北電の経営上も行きづまってしまうのではないのでしょうか。こんな状況で、いったい喜んでいるのは誰なのでしょう。同じような主旨で道経産局へも要請しましたが、国策による原発頼みを変えなければとも痛感です。国会で審議中のＧＸ法案も、廃案に追い込まなければ。
最賃キャラバンは東北地方と一体に、道労連とともに秋田県労連・越後屋議長、福島県労連・野木議長さんもマイクを握り、私も連帯スピーチ。くらし守れ・最賃上げろの声も、いっしょに上げていきましょう。
【今日の句】もう変えよう 石炭火発も 原発も
畠山和也
